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先の理髪店、消費税の還付によって所得を把握されるのだから諦めろ、と言ったところから、この税債権が民間に売られることで少し様相が変わる。民間による「監視」もまた、税務調査かもしれなくなるのだから、そのような監視の頻度には規制が必要という主張も説得力を持つのではないか。

JRF 2008年10月11日 (土)

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