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税金を払うべきだという信念で、売上を過剰に計上してもやっぱり粉飾になるんだろうか?個人事業で、情報保管料売上みたいなのを計上して、税引後利益から情報保管料売上分を引いた実利益を固定給的にすることを目標にするとかやっちゃダメなのかな。

JRF 2010年5月12日 (水)

オープンソースソフトのサポートで料金を取るが、その料金から得る利益は、基本的には自分のもうけとせず、すべて「税」として支払うようにする。もって、その「公け」への貢献が、オープンソースの理解者を増やす方向へ導くのではないか…と考えたことがある。

JRF 2010年05月12日 9807

ポイントは、「会社」を造りサポートを行う「事務員」を雇うが、その事務員がオープンソースのことを覚えることが、「私」の目的でもあるという点である。だから、コスト節約などといって事務員の代わりに自分がそれをやってしまうようではあまり意味がない。

もうけがすべて「税」とするためには、もうけ部分以外に、自分が「会社」に支払う代金があり、その大部分を配当として回収すればよいというアイデアがある。この支払う代金の名目が、事務としてサポートを行うためにオープンソースの仕組みを訓練し保管するための「保管料」のように考える。保管料をとって覚えた知識でサポートをして稼ぎ、配当で利益を還元するという外面になる。

JRF 2010年05月12日 2327

簡単なモデルだと…。

法人税を 40 % として、L : 訓練および情報保管料売上、P: 事務員賃金、S: サポート売上、T: 支払税額、B: 目標固定給、φ: 配当とすると、

φ = 0.6 (L + S - P)、T = 0.4 (L + S - P)。

で、T = S - P - B となるようにする。よって L = 0.6/0.4 (S - P) - 1/0.4 B を自己売上的に計上する。このとき、φ - L = B となる。

(もちろん、S > P + B が前提で、そうでないときは、こづかいから欠損分を出すか、税金はまったく支払わないか…といったことになる。)

JRF 2010年05月12日 9223

法人税ってこういう計算が便利という側面があるのかな?

私が法人税の替わりとして提案している知財課税・内部留保課税しかない状況で、上に対応するモデルをどう造るかも機会をみて考えたい。

JRF 2010年05月12日 5923

制度としては、「個人事業主」が払うのは「法人税」ではなく「所得税(含む個人事業税)」だろうが、上の税率の考え方だと「法人税」という呼び方のほうがいいだろう。

keyword: 法人税

JRF 2010年05月13日 5513

ソースが「会社」のものとなって、事後(破産等のあと)に取引されオープンでなくなるようなことがないように、試験プログラム等は「自腹」すなわち税引後の実利から造ったものを使っているように処理する…とか必要かも。でも、そこをクリアにすると、こういうことを必要とするような方向に加担することにならないか…?

JRF 2010年05月14日 5123

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