cocolog:86942001

マクロ経済学を復習した。といってもかなり忘れていたが…。優遇金利という財政政策などについて検討した。 (JRF 1805)

JRF 2017年2月26日 (日) Tweet

『入門 マクロ経済学 第4版』(中谷 巌 著, 日本評論社, 2000年)
https://www.amazon.co.jp/dp/4535552010
http://7net.omni7.jp/detail/1101661360
https://www.amazon.co.jp/dp/4535555133 (第5版)

第1版は、1981年で、2007年に第5版が出ている。

JRF2017/2/265460

『スタディガイド 入門 マクロ経済学 第4版』(大竹 文雄 著, 日本評論社, 2001年)
https://www.amazon.co.jp/dp/4535552339
http://7net.omni7.jp/detail/1101740928
https://www.amazon.co.jp/dp/4535555184 (第5版用)

JRF2017/2/269251

こちらは、中谷の本の練習問題の解答の他、その本の章にあわせた問題が載っている。スタディガイド自身の第1版は1989年で、実はこの版はスタディガイドとしては第3版なのだという。ややこしいが、本の主旨からしてしかたあるまい。中谷の第5版用のスタディガイドが 2007年に出ている。

JRF2017/2/266004

中谷の本の設問がわからなくて、後ろを見ても解答が載ってなくて、気になって、ネットに解答集がないか探したところこの『スタディガイド』を見つけた。すでに旧版となっていたためか中古で安くなっており、すかさず購入した。

JRF2017/2/263997

ただ、気になっていた答えがわかったのは良かったが、私がバカな(になってしまった)せいか、混乱させられることも多く、学習効果という点ではそれほど上がっていない。もっと真剣に考えて手を動かしながらやれば、きっといい具合になるのだろうが、公務員試験を受けるわけでもなく経済学を学ぶことに特にインセンティブのない今の私は、おざなりに読むだけで読んだそばから忘れていってしまっている。情けない。

JRF2017/2/260691

なお、以下の引用で、そうと書いてるもの以外は中谷の本からの引用。

JRF2017/2/268776

……。

まず、反省から。↓で GDP の成長について、交換があるから意味があるんだと書いた…。

JRF2017/2/269451

[cocolog:86756868]
＞交換があれば幸福の上昇がある。交換を積み上げた GDP が上昇すれば、外部経済とかいろいろあるかもしれないが、とにかく人々の幸福・厚生は増している。…と考える、ということだと思う。＜

JRF2017/2/262342

これは端的に言って間違いだった。スタディガイド(p.27)の練習問題にあるように、中古車の購入や株式の購入は、ただの交換で、付加価値の上昇はなく GDP に寄与しない。GDP は↑で意図したように「交換」を積み上げたものではない。ただ、人が働いた上で交換している以上、中古車の売買にも手数料的な付加価値は必ずあるはずと言ってよく、GDP は交換を表すというのがまったく間違っているというのは言いすぎかもしれない。とはいえ、GDP や「経済成長」に関して私が誤解していたことは素直に認めて謝罪すべきだろう。すみませんでした。

JRF2017/2/267215

……。

ベーシックインカム論について少し考えることがあって、そういう給付というのは、マクロ経済学的には「減税」のようなもののようだ。

＞実は政府支出増加の乗数効果のほうが、減税の乗数効果よりも大きいのです。＜(p.102)

JRF2017/2/269630

今ある給付ということで年金を例として考える。年金分を払うかわりに、雇わせて給与として出させようとしたら、年金分 + αの予算が必要になる。それって無駄ではないのかといぶかしむことがある。ただ、経済学的には、+α 分は、他の者の所得となるから無駄ではないということになるようだ。

JRF2017/2/264468

年金を受給するのは減税を受けるのにあたいするのだろう。経済学的には政策効果が公共事業に比べて乏しいということになる。確かに、GDP に加えられるための付加価値を生む「所得」としての寄与はない。しかし、GDP に数えられないことにどれほど意味があるのだろう？ 乗数効果…それってほんとにあるんだろうか？ 学ぶくらいなんだから、あるんだろうなぁ…。

JRF2017/2/261779

……。

読んでて、マクロ経済学のモデルを計算機シミュレーションに載せれないか？ …と思う。動学モデルのニュー IS-LM 分析とかはシミュレーションがあるようだけど、この静学の分析をそのままシミュレーションすることはできないものだろうか？ 理屈の確認だけでもいいから、やってみたいが、どう手を付ければいいのか…今一つ方針が立たない。

JRF2017/2/263925

……。

この本を読みながらいくつか最近書いたことを考えていた。その一つが↓。

優遇利息を財政から支出できないだろうか？

…ということ。

JRF2017/2/264635

[cocolog:86808786] で金利生活者の老人の消費を刺激すると同時に、若者に貯蓄させて借金などの「頭金」を作らせるために、「ゆうちょマル優」みたいな制度、高額預金者から低額預金者に金利を渡す再分配ができないかと述べた。

JRF2017/2/264766

例えば、1000万円までを限度に利子にプレミアムをつける。一個人につき 10万円までで 1%、10万円から 50万円までで 0.8%、50万円から 200万円までで 0.5%、200万円から 1000万円までで 0.1% という段階的なプレミアム利率にすることで金持ち優遇批判をかわす…というのはどうだろう。複数の銀行を使ってもよくしてマイナンバーでまとめた総額に利息を付けるなり、一つの銀行だけ認めて他の銀行を使ってないのを示すのにマイナンバーを使ったり、その辺はいろいろ考え方はあるだろうけど。

JRF2017/2/268245

若者が頭金にすることで逆に大きな消費をうながせるように、この預金を借金の担保にできるようにしたらおもしろいのではないかと思うが、まぁ、その辺りは自由にすればいいのではないだろうか。若者が頭金が必要なような借金の担保となりうるような大きな「消費」をすることは、若者により責任を与え高い給与を渡すインセンティブになり、それが全体の所得上昇を促すと考えたい。

JRF2017/2/260062

財源は赤字国債。インフレ税で減価することを予定。インフレで高額預金者に負担させるという発想。いずれせねばならない償還には、景気がよくなることでの補正予算をあてにするといったところか。

JRF2017/2/266080

↓みたいなニュースがあったが、このプランに参加できる銀行を国債を「引受」している銀行に限る…とかやれば、インフレ税的な性格が強く打ち出せるかもしれない。

《三菱ＵＦＪ銀、国債入札資格の返上発表 - 日本経済新聞》
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H2S_T10C16A7000000/

JRF2017/2/263846

引用に戻ると…

＞国民経済計算においては民間セクターにおける貯蓄超過は、政府部門の投資超過(財政赤字)と海外部門の貯蓄超過(貿易・サービス収支黒字)の和に等しいということです。＜(p.44)

貯蓄を増やしても、財政赤字で吸収してたら意味ないのかな？ 赤字財政は、民間投資の蓄積をじゃましたり、少し違う観点からになるかもしれないが、拡張的財政策が実質金利の上昇を促し、民間投資の減少をまねく「クラウディングアウト」があるというから、上の私のプランは効果が薄いかもしれない。

JRF2017/2/260135

＞政府支出乗数の値は上の計算が明らかにしたとおり、限界貯蓄性向 1 - c_1 の逆数になります。＜(p.97)

金利は預貯金の口座につくわけで、それがそのまま預貯金となる可能性は高い。貯蓄が増える方向であるというのは限界著蓄性向を増やすことで、それは政策効果を減らしがち。だから、上の金利優遇プランはかなりあやしげなものと言わざるを得ない。もちろん、それが老人や若者の消費を増やすはずというところに力点はあるのだが…、難しいか。筋が悪いか。

JRF2017/2/265694

＞日本の貯蓄超過が続くようだと、それに対応して実質為替レートは円安になる必要がある。＜(スタディガイド p.146)

JRF2017/2/268963

円安は日本の輸出企業は望んでいるし、エネルギーを輸入に頼らねばならない以上、輸出企業にがんばってもらわないといけないというのはあるが、国際的に…トランプ大統領のアメリカに…あまり評判が良くない。財政赤字を認める分、上で述べたように貿易黒字に対する効果は薄れるとは思うんだけど、国際的評価としてはあまりよろしくなくなるかもしれない。まぁ、それ以前に単にバカな政策だという評価になるのかもしれないが。

JRF2017/2/269315

初期ケインジアンは、名目賃金が失業を理由として永久に下がり続けることがあるとしたのに対し…

＞古典派の大御所ともいうべき経済学者ピグーは、物価水準があ永久に下がりつづけることはありえないことを証明するために、いわゆるピグー効果の存在を指摘しました。ピグー効果(Pigou Effect)とは、人々の保有する実質貨幣残高が大きくなればなるほど、それに伴って需要(消費、投資)も大きくなる現象のことで、別名「実質残高効果」(Real Balance Effect)とも呼ばれています。＜(p.251)

JRF2017/2/268803

金利優遇で預貯金が集まると増えるのは「実質」ではなく「名目」の貨幣残高だけど、若者の頭金が増えることでうんぬんは、この辺りに近い議論かな。

JRF2017/2/264081

＞ただ、ここで注意が必要なのは、「貯蓄率の上昇(下落)は、１人当たりの所得を増加(低下)させるが、長期的にはその成長率に影響を与えない」ということです。＜(p.310)

貯蓄率が上がるか下がるかは私はわからないとしたいが、貯蓄率を上げることで景気をよくするみたいなことは考えないほうがいいようだ。

JRF2017/2/268865

＞(…)金利上昇は代替効果によって今期の消費を減らすが、所得効果によって今期の消費を増やすという2通りの動きがある(…)。＜(p.345)

金利を上げたとき今期の消費を減らして来期にまわすということも考えないといけないのだな。まぁ、そこだけ取れば、あたり前か。でも、未来永劫に金利が増えるというわけでもないし、上限もあるから、その効果は限られるのではないか。

JRF2017/2/267270

個人の消費行動はその個人が一生のあいだに消費することのできる所得の総額によって決まり、若いうちに貯蓄して年寄りになるとそれを取り崩して消費するというライフサイクル仮説によると…

＞(…)名目利子率の高まりは現在の消費から将来の消費への代替を促進するので現在の消費の減少要因となる。(…)実質資産の減少は消費を減少させる。＜(スタディガイド p.221)

JRF2017/2/264018

上の私のプランは名目利子率を上げ、インフレ税で実質資産は減少する方向…ということで、消費を減少させる方向ということになるのか。頭金が資産形成に役立つ場合がある…というのがどこまで効くかだろうな。しかし、利子率を上げながら実際は貯蓄ではなく実物資産への載りかえを促すというひねくれた政策…それは「誠実じゃない」と言われそう…。

JRF2017/2/261356

リアルビジネスサイクルの理論では…

＞(…)拡張的な財政政策の効果を考えてみましょう。まず、財市場では政府支出の増大により貯蓄と投資の均衡が崩れ、実質金利が上昇します。(…)実質金利が i_0 から i_1 に上昇したとすれば、人々は同じ実質賃金のもとでもより多く働こうとしますので、(…)Y_F や P も図のように変化します。＜(p.399)

JRF2017/2/262030

Y_F すなわち(完全雇用状態の)所得が増え、P すなわち物価が下がる、そうして景気循環が作られる…という。今だけ(その人にとっての)金利が高いと人が働き、所得が増えるようになるというのは、上の私のプランを支持する考え方だと思う。それが「景気循環」というある種の不安定性を呼ぶかもしれないことはマイナスかもしれないが…。

JRF2017/2/262667

……。

ネットに書いて考えていたことのその２は↓。

はてなブックマーク - 《上野千鶴子「日本人は多文化共生に耐えられないから移民を入れるのは無理。平等に貧しくなろう」 - Togetterまとめ》
https://togetter.com/li/1080097
jrf:＞日本人よりどうしても圧倒的に数が少ない移民は大切にすべきだが、「しもたや」「店占め」に希望をもたせずロボット倉庫に出資したほうがよい。「成長」ではなく社会全体の待遇改善で移民が自然増するのが一番。＜

JRF2017/2/265397

このブクマについてはまず前半の「ロボット倉庫」について…。

JRF2017/2/268070

最近、著作権に消費者(ユーザー)の視点から具体的に必要な施策は何か…といろいろ考えている。その中の一つに、免許を持った倉庫業者に DVD/BD/ゲームROM/フィギュアを預け、第三者的にネット上で所有権を証明するというフェーズがあれば、ネット上で「引用」等を有利にできるようにしてはどうかというものがある。

JRF2017/2/267944

[cocolog:86756868] で「宅配のための倉庫」に言及した。コンビニが宅配物の一時預りをしていたり、無人化されて倉庫化するということも考えられるが、それを著作物についての倉庫業者をあわせて、家の近くでのロボット倉庫みたいなのができないかと考えている。Amazon がバーコード入力なしで、商品の形状などから AI で自動決済をできるようにするみたいな話があったが、同様に、ダンボール等が盗まれたり間違いが起こったりするのを監視しながら倉庫をご近所で共有するみたいなことはできるのではないかと思った。

JRF2017/2/268639

ブクマコメントの後半については、[cocolog:86756868] で＞「(経済)成長」を今でも強く主張する派閥はすなわち、財政において公共事業から増大する社会保障費へ(道路財源などの)財源を移すのに対する抵抗する物言いとほぼ同義＜と書いたところから、考えて政治的に語るとそうなったという感じ。

JRF2017/2/266014

待遇にはいろいろあるが、所得もその一つ。所得を上げるが成長はしないというのが、中谷の本では↓がこの主張に沿っていて驚いた。

＞逆に、最近の日本のように、人口成長率が低下すると、nk 線が下方にシフトし、資本 - 労働比率は高くなります。その結果、１人当たり所得が上昇します。低い人口成長は１人当たりの資本使用量を増やすことによって、１人当たり所得、もしくは生活水準を上昇させているのです。ただし、成長率自体は低下してしまうことはいうまでもありません。＜(p.311)

JRF2017/2/265379

私が言っていることは、現状の追認でしかないのかな…。

JRF2017/2/266792

リアルビジネスサイクルの理論において…、

＞いま技術革新が起こり、その結果、生産関数が上方にシフトしたとします(…)。生産関数がシフトすれば、当然、労働需要曲線がシフトします。その理由は、技術が進歩したことによって労働者の生産性が上がるからで、生産性が上がった労働者なら、企業としては前と同じ実質賃金のもとでより多くの労働者を雇うことが利潤極大化のために必要です。＜(p.399)

JRF2017/2/263212

情報技術が発達して、労働者の生産性が上がったとき、そういう技術を知る労働者を多く雇いたい…というのならわかる。しかし、ロボット化が進展する場合は、そりゃ確かにロボットを作る労働者の雇用は増えるのかもしれないが、全体としては人はいらなくなるのではないかと危惧する。

JRF2017/2/269381

ただ、上のロボット倉庫については、どこか遠くの倉庫よりも、家々の近所が倉庫として使われるようになることを私は想定している。そのメンテナンス等に人が多く雇われるようになるのではないかと思っている。まぁ、実際のところどうなるかはわからないが…。

第一、上で私が想定するような倉庫事業は、今でも完全に不可能ではないはずなのに、隆盛を誇ってないというのは、まぁ、私の見込みが正しくないことを認めざるをえないことを示すようにも思う。うまくいかないか…。

JRF2017/2/261916

……。

変動為替相場制のもとでは財政政策は無効という部分(p.191)、納得しがたい。財政拡張したとき、内外金利差によって、資本流入が起こるというが、そうなってないということが現に起こっているのではないだろうか？ 実質金利があまり上がらないということなのか、そもそも金利の水準が安いので資本の海外流出基調が止まらないということなのかはわからないが。

JRF2017/2/267218

練習問題まで読むと資本移動が完全でない場合を考察するように指示がある。スタディガイド(p.121)を読むと、資本移動が完全でないことで、財政政策が有効になることがあるようだ。

JRF2017/2/264864

逆に、そこまで理論的にわかっているとなると、日本はひょっとして資本移動が完全でなくなるようなことをやっていて、今それが咎[とが]められていたりしないだろうか…と心配になった。

JRF2017/2/261176

……。

……。

スタディガイドの著者の本ということで、↓もザッと読んだ。

『日本の不平等 - 格差社会の幻想と未来』(大竹 文雄 著, 日本経済新聞社, 2005年)
https://www.amazon.co.jp/dp/4532132959
http://7net.omni7.jp/detail/1102198575

JRF2017/2/260761

論文(集)らしく、結論は最初のほうに載っていてわかりやすいが、統計やモデルの説明は難しく、慣れていない私にはよくわからない部分も多かった。章(論文)それぞれについての結論はあるが、主要なメッセージは最初の論文の↓になるだろう。

JRF2017/2/262171

＞労働者グループ間の賃金格差や所得格差はそれほど変化していないのに、人口全体の賃金格差や所得格差は不平等化している。(…)そこで、改めてパズルを整理し直した。グループ間の所得格差は大きく拡大した。そうするとその原因は、グループのシェアが変化したからだとしか考えられない。日本で長期間トレンド的に生じているグループ間のシェアの変化は、人口の高齢化である。実際、年齢が高いほど、同じ年齢内の所得格差は大きくなる。それなら、人口高齢化が進むとその分、経済全体の不平等度は拡大していくのが自然である。＜(p.ii)

JRF2017/2/261349

不平等が広がっているのは「見かけ」にすぎない…と。ただ、金融資産の格差については若い世代で、おそらく相続財産のために格差が広がっていることが観測されるようだ(p.31)。他に、恒常所得仮説などから、所得よりも消費の不平等度を調べるべきといったアイデアがあり、なるほどと思った。

JRF2017/2/265112

2005年の出版で、2000年までのデータしか使われていないことが多く、「失なわれたウン十年」のデータはまだない。賃金等については、そこがないとさすがに今の時代、満足できない。まぁ、その分、中古本としてかなり安く手に入れたので、私はあきらめられるのだが…。

JRF2017/2/269921

……。

……。

経済について、いろいろ考えている。もちろん、私がそんな思考をしても意味ないのはわかっているが、そうすることが社会のつながりを少し想起させて私が安心できる。意味がないが、もう少しこれを続けたい。

JRF2017/2/267377