cocolog:91179993
参議院議員選挙の投票をしてきた。で、結果を見て考えたことは、交際費について。消費税については課税仕入れと認めないのはそのままにするが、法人税については広く損金参入を認め、企業が消費税を多く払うという体制にすべきでは…ということだった。 (JRF 9111)
JRF 2019年7月22日 (月)
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立憲民主党と日本共産党とで迷って、 選挙区と比例区で分けてそれぞれに投票した。大阪の結果はご存知のように立憲民主党と日本共産党の候補はどちらも、やぶれた。
消費税をどうするか、法人税を再び上げるなら、その廃止も悪くないと思うのだが、無責任に借金財政に頼るのは、将来、戦争とか何かあったときのことを考えると怖い。まぁ、若者が少な過ぎて戦争なんてできないという話もあるが…。
JRF2019/7/223104
その辺を考えて、れいわ新選組に入れるという選択肢はなかった。
あと表現規制がらみで、比例は山田太郎 氏に入れることも考えはしたが、自民党からでは踏み絵を踏まされ、つぶされるだけだと思って入れなかった。
JRF2019/7/224551
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選挙が終って、今回重視した消費税・財政に関して少し考えた。
[cocolog:90689746] や [cocolog:86756868] で述べたように AI を重視してベーシックインカム的なことをしようとするなら、「法人税」という名目にするかどうかは別として資本への課税ということを本来強化していくという話にならなければならない。
でも、現実的な政治では、消費税を取るというトレンドから離れられないらしい。自民党が強く経団連などの意見が通りやすい現状では、このトレンドは避けられないのかもしれない。
JRF2019/7/221099
なら、どうするか？
私は、交際費をもっとバンバン使えるようにして、交際費に関して消費税をしっかり取るようにすればいいのではないかとチラと思った。昔、交際費課税に賛成したのを今でも悔やんでいると何度か書いてきた([cocolog:86808786] とか)が、そこから考えが変わってないということころ。
JRF2019/7/224342
今も、交際費は課税仕入れに認められてなかったはず…と思う。それはそのままにするけど、法人税の損金不参入は見なおし、損金に参入できるようにすればいいと思う。そして法人税を上げて、少し圧力をかければいい。
福利厚生費も例えば、介護や教育に関する支出については、交際費に準じる扱いにして消費税をとるが法人税は取らない方向にすればいいと思う。
それらは「消費」として、定率還付も受けられるようにすればいいと思う。
こうすれば、消費が増えるし、経済団体も消費税アップを言いにくくなると思うし、いいと思うんだけど…。
JRF2019/7/225614
合言葉は、「社用族よ再び」。ただし、消費税というものがあるのがそのころとは違う。
もちろん、交際費とかは、特定の者だけが使えるという形ではなく、社員が一定の基準で平等に使えるとしないとダメかもしれないけど。(それは今もそうなはず。)
JRF2019/7/225623
一つ前の選挙への言及は [cocolog:88301140] で、2017年10月の衆議院議員選挙だった。
JRF2019/7/222424