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cocolog:93119911

子供に5万円クーポンするなら、実子と両親が遺伝子診断を受けている場合、さらに1万円ボーナスするというのがよい。片親の場合は、同性でもいいのでパートナーを見つけてくればその遺伝子診断で、5000円ボーナスで。マスクの備蓄の話とともに…。 (JRF 7662)

JRF 2021年11月10日 (水)

(政治がらみの一つ前のひとことは [cocolog:93117917]。「グローバル共有メモ」で論じたことのコピペを中心に書く。)

JRF2021/11/108596

今回のメインのコピペの前に、すでに [cocolog:93117917] でコピペしたことを再掲する。

JRF2021/11/107412

○ 2021-11-07T10:40:37Z

「一級市民」とか言葉は良くないが、結婚して養子でなく自分達で子供を産む人々を一級市民として優遇しないと、それ以外の人達にとっても次の世代にバトンを渡せなくなるのではないか。それ以外を差別しろというのではなく、そういう人々の優遇がちょっと足りてないのではないか…とは思う。([cocolog:92768891] で同じようなことを言っている。)

JRF2021/11/103564

……。

そして今回のメイン。

○ 2021-11-09T11:38:54Z

子供に5万円クーポンを支持するわけではないが…。十万払って所得税で回収は年金世帯をどうするか問題になるし、貯蓄よりは消費に回りやすいという点でクーポンにする…というのはこれまでの批判を受けた形ではあると思う。もちろん、クーポンに対する中抜き批判とか政治腐敗とかが気になるから私は支持しないのだけど…。

JRF2021/11/102223

○ 2021-11-09T11:58:50Z

じゃあ、何がいいかだけど、コロナ対策ということの絡みで言えば、国産化、国産研究に補助金を出すというのが素直だと思う。国際的なネットワークで補助金をどこまで出せるかという議論をすべきで、早々に補助金出さない方針を外交で示すのは問題だと思う。

「補助金」が生々しいなら、(資本財も含めた)備蓄の議論ということになるかと思う。備蓄に関して税で優遇するとかそういう議論になるのでは。

JRF2021/11/109464

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そういえば、いわゆる「アベノマスク」(安倍首相のころに配られたマスク)の備蓄に6億円使った話が話題になっていた。6億と言えば高過ぎな気がするが、緊急に生産するために資本財も備蓄する、その備蓄の費用を何らかの利権で維持する必要がある。…ということだと、高過ぎると言えるかどうか。

もちろん、国際的なネットワークで、オープンな仕組みを作ってそこで備蓄するという話に持っていくことも求められているとは思うのだが、そういう話には「なってるか?」という感じ。むしろ、「補助金」の議論を外交上避けるみたいなニュースがあった。それではオープンな仕組みにはなかなか発展しづらいのではないか?

JRF2021/11/105572

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次で言及する [cocolog:92768891] は…

[cocolog:92422763]
>相互養子契約が可能なのは男子18歳・女子16歳。配偶者相続が有利になる「結婚」は、遺伝子診断を受けた実子が性交同意年齢に達したあとに限る。…としてはどうか。人類種の自然な交配による文化の相続を促すための優遇という位置付け。<

JRF2021/11/109178

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○ 2021-11-09T12:59:10Z

どうせ子供に給付するなら、実子と両親が遺伝子診断を受けている場合、さらに1万円ボーナスするというのがよい。[cocolog:92768891] の方向。片親の場合は、同性でもいいのでパートナーを見つけてくればその遺伝子診断で、5000円ボーナス。親なしの場合も親代わりの二人組をみつけて遺伝子診断を行わせれば、同じく 5000円ボーナス。

JRF2021/11/102615

「シミュレーション仏教」をやってる過程で、「父なし子」が不利なのは、父方の相続財産がないからだとわかった。そこでちょっと逆転の発想で、むしろ実子のみ優遇し、それ以外は相互養子契約の両「仮親」の子となるのが一般的になれば、不利が生じにくくなり平等が近づくと考えた。

JRF2021/11/105977

パートナーを見つけることを条件とするのはそのため。パートナーは同性でもいいし男女でもいい。片方は年寄りでもいっこうにかまわない。実子より不利とあらかじめわかっていれば、いくらでも対策できるというのが前提にある。

JRF2021/11/103381

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追記。

ニュースをちゃんと読んでいなくて、私は誤解していた。上では、給付は5万円分のクーポンだけと読めるかもしれないが、今のところ、現金5万円+クーポン5万円の計10万円という話になっているようだ。あと、マイナンバーカードや住民税非課税世帯がらみの給付もあるらしい。

JRF2021/11/146691

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