cocolog:93746056
私的録音録画補償金の議論がしょうこりもなくはじまった。一方で、家電広告というものが出てきて、今後問題にできそうだ。両者をつなぐには「国は読者のためでない利益のための広報について真実を述べるチャンネルを確保する責任がある」とすればよく、警戒する必要がある。 (JRF 3907)
JRF 2022年9月21日 (水)
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○ 2022-09-14T04:33:30Z
家電広告に課税して、それを文化関連予算にまわすのが建設的ではないかという気がする。テレビや新聞についても広告に課税すれば、BD レコーダーへの私的録音録画補償金の代わりとして十分なように思う。ただ、DRM 課税も同時にせねばサブスクリプションを利するだけになる可能性もあるので注意が必要。
JRF2022/9/219682
《第４６６回：文化庁によるブルーレイに私的録音録画補償金の対象を拡大する政令改正案に関する意見募集（９月２１日〆切）への提出パブコメ: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言》
https://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-3e74c1.html
JRF2022/9/211422
《「とうとうシャープの洗濯機が広告を喋りだした。お金返してほしい」→これがIoTの未来なんだろうか。SHARP公式さんも言及 - Togetter》
https://togetter.com/li/1943809
JRF2022/9/215398
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○ 2022-09-14T17:52:24Z
広告家電に課税するなら、PC やスマホにも課税したいということになるだろう。PC そのものに課税しないなら、広告家電に相当するのはブラウザでブラウザに課税したいとなるだろう。しかし、ブラウザは金を直接稼いでいるとみなせない、とすると、ブラウザ企業からの情報提供をもって課税相当とするのではないか。
JRF2022/9/217583
または SNS に課税するか。これも情報提供で課税相当とできる。そういえば新聞・テレビも政府・国民への義務的な情報提供で納税しているといえなくもない。ただ今の時代はそれを金銭化できているともみるべきで、そこに金銭的担税力もみることもできよう。
JRF2022/9/218366
税の行政的見方「財政当局は税を取るところを増やそうとするため、増やしたいところから税を取るべき」ところからすると、ビッグデータに課税して足がかりを持ち、工場(農場など含む)内広告設備にも課税するという道になるか。情報提供で税を減額できるとなればかなり恣意的な運用もできるだろう。
JRF2022/9/219963
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○ 2022-09-16T07:39:13Z
広告家電への課税と BDレコーダーへの私的録音録画補償金に通底する両者を同時に正当化するロジックはないか？ 広告規制とコピー規制…。出版の自由はあるとしてもフェイクニュースには何らかの対応が必要であるところから出発し、「国は読者のためでない利益のための広報について真実を述べるチャンネルを確保する責任がある」としてはどうか。
JRF2022/9/210631
広告家電についてはユーザー利益につながらない一方的な広告がなされうるので、税の形で一定の関与をし、そこから予算も得て真実を述べるよう国のチャンネルを作る。テレビ・新聞についても一定程度、広告は監視し、広告以外は介入しないという建前で著作権・出版の自由に配慮する。
JRF2022/9/213243
私的録音録画補償金については、ちょっと変化球だが、ユーザーがそのまま貯めるのでは問題にしないが、親告されない範囲で編集して・編集せずとも放送者の責任なく独自のタイミングで、他者に見せうるところをとらえ、それが独自の広報性を持つと考える。それは広告ほどでないとしても一定の介入の余地があるとするのである。
いかがだろう？
JRF2022/9/214413
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○ 2022-09-19T03:06:16Z
広告家電への課税と私的録音録画補償金の話つづき。「国は読者のためでない利益のための広報について真実を述べるチャンネルを確保する責任がある」として「課税」すべきという話だった。ただ、それで BD レコーダーに課税するとなると同じくどこかで録画されたアニメの放送や BD にも課税すべきとなる。それはマズイ。
JRF2022/9/210182
よって、録画については録画・編集する機材について課税するということにすべきだろう。問題は機材としてのソフトウェアなどをどう考えるかである。フリーウェアなどには課税したくないが、PC そのものには課税してもよいと考える。そして多く売るものには多く課税したい。映像・音楽だけでなく文章などにも通底する論理が欲しい。
JRF2022/9/211566
そこで、再生情報量概算値に販売額をかけたものに応じて録音・録画は「課税」するという形がいいのではないか。一方、広告家電課税については再生について・再生する機材について課税すべきとなるだろう。テレビや新聞なども再生機材として課税すべきとなる。で、これらの税は情報提供に応じて減免できるという話だった。
JRF2022/9/214879
また、DRM についても再生情報量概算値×販売額に応じて課税することにすべきか。ただ、この場合は販売額が 0 でも一定は課税すべきとなるだろう。
JRF2022/9/214917
再生情報量概算値のためには情報を集める必要があり、それは減免対象となる情報提供だけでは足らず、一定の義務を課すことになり、そこである種の統制をすることになるだろう。統制は問題だが、これまでもビデ倫やリージョンコードがあったので、やり方次第と私は思う。
JRF2022/9/217839
私的録音録画補償金と家電広告についてメモしたのでログとしてコピペしておく。
JRF2022/9/211540