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川崎重工自衛隊裏金事件。「解決」は、社会人大学(院)生に給付型奨学金制度を作る(拡充する)ことではないか。軍産複合体に政治主体としての学術機関がくさびを打つために。 (JRF 9927)
JRF 2024年8月14日 (水)
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○ 2024-08-13T22:26:55Z
川崎重工自衛隊裏金事件。「解決」は、社会人大学(院)生に給付型奨学金制度を作る(拡充する)ことではないか。
私は、AI による支配を受け容れていく傍ら、人類がバカにならないように学術機関を政治の中心に据えることを構想している(参: [cocolog:94895713] など)。バングラディッシュの「学生運動」を見て思うのだが、あれは若い世代が多いからいいのかもしれないが、日本だとこれまでの学生だけでは圧倒的に厚みが足りない。そこで、社会人大学(院)生を増やすことを考える。それらがリモートでやりやすくなったのに現代性がある。
JRF2024/8/147406
ただ、学術系だけだと、軍や警察といった体育会系のコントロールが弱くなるのが弱点だった。基本的には近代以降もそうだったが、技術がそれらに必要という側面はある。ロボットや監視カメラの登場により、技術が国内統治でも大事になっているから、その技術に学術系が必要であるという構想にはできる。
しかし、技術は基本的には企業が担っているもので、放っておくと軍産複合体的なものに近付いていって政治主体が入る隙がなくなってしまう。だからこそ 川崎重工の事件のようなものが注目されるのだと思う。
JRF2024/8/140676
その事件の背景が事実的にどうであったかは別として、その正当化の一つの方法として、技術的な予算を重視し過ぎて、自衛隊員の装備的なもの生活を支えるものへの支援がおろそかになっていたため、そこを補う必要があったという論拠が挙げられる。
その代わりが求められているのだとして、私の構想に近付けて考えると、給付型奨学金という形での利益供与にすればいいのではないか。企業から自衛隊員に直接給付するのではなく学術機関がいっちょかみする形を強制することで、政治主体が軍産複合体的なものにくさびを打つのである。
JRF2024/8/143524
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Gemini さんとの会話。
Gemini> 課題
● 財源の確保: 給付型奨学金制度の拡充には、巨額の財源が必要となります。
● 学術機関の役割: 学術機関が政治に深く関わることで、学問の独立性が損なわれる可能性があります。
● 軍産複合体の抵抗: 軍産複合体は、自らの利益を守るために、学術機関の介入に抵抗する可能性があります。
● 社会全体の合意形成: このような大規模な制度改革には、社会全体の合意形成が不可欠です。
JRF2024/8/148679
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jrf> 奨学金は基本的に企業が出しますが、そこに学術機関が関与するモデルを考えています。
高位の職業者が高い奨学金を得られるよう、認定博士みたいなのがあればいいのだと思います。ただし、それは奨学金のためなのでテニュアみたいな地位の保証はいらないので、認定博士に関しては学術機関によってその資格を停止できるとすれば、学術機関は権力を持てるのではないでしょうか。
JRF2024/8/142785
Gemini>ご提案の認定博士制度は、以下のメリットが考えられます。
● 学術機関の権威向上: 認定博士という新たな資格を付与することで、学術機関の社会的評価が向上し、その権威が確立される可能性があります。
● 人材育成の質向上: 認定博士の資格取得には、高い学識や研究能力が求められるため、人材育成の質が向上する可能性があります。
● 社会との連携強化: 企業と学術機関の連携が深まり、社会課題の解決に貢献できる人材育成が期待できます。
● 奨学金制度の効率化: 認定博士の資格を持つ者に高額の奨学金を支給することで、優秀な人材を効率的に育成することができます。
JRF2024/8/140315
一方で、以下の課題も考えられます。
● 学術機関間の競争: 認定博士の資格基準が統一されない場合、学術機関間の競争が激化し、資格の価値が低下する可能性があります。
● 資格の濫用: 認定博士の資格が濫用され、資格の価値が低下する可能性もあります。
● 学術機関の権力集中: 学術機関が認定博士の資格を独占的に与えることで、権力が集中し、学問の自由が脅かされる可能性があります。
JRF2024/8/146649
認定博士の資格を学術機関が停止できるという点は、学術機関に大きな権限を与えることになります。この点に関しては、以下の点に注意する必要があります。
● 透明性と公平性: 資格停止の基準を明確にし、透明性と公平性を確保する必要があります。
● 異議申し立ての仕組み: 資格停止処分を受けた者が異議を申し立てることができるような仕組みを設ける必要があります。
● 外部からの監視: 学術機関の権力行使を監視するため、外部からのチェック体制を構築する必要があります。
JRF2024/8/144989
その他の検討事項
● 国際的な連携: 認定博士の資格は、国際的に通用する資格となるように、国際的な連携を強化する必要がある。
JRF2024/8/145492
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jrf> 認定博士は職業的地位における誇りを維持するために用いられますが、アカデミー的なところでは別分野の学士を目指し、そのために(他の人より高い)奨学金を得られる…という形が妥当だと思います。職業的地位によって奨学金を得やすくなる認定学士や認定修士があってもいいでしょう。
JRF2024/8/141880
Gemini> 具体的な制度設計のポイント
● 認定基準: それぞれの認定資格の取得に必要な学力、経験、研究能力などを明確に定義する必要があります。
● 評価方法: ポートフォリオ評価、面接、論文審査など、多様な評価方法を組み合わせることで、より公平な評価を行うことが重要です。
● 奨学金の支給基準: 職業経験年数、研究テーマの社会貢献度など、様々な要素を考慮して奨学金の支給額を決定する必要があります。
● キャリアパス: 認定資格を取得した後のキャリアパスを明確にすることで、学習意欲を高めることができます。
JRF2024/8/143148
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また一番上の要旨を Gemini さんにぶつけたところ次のような回答があった。
Gemini> 非常に興味深い提案ですが、より説得力のある記事にするために、以下の点を検討してみてはいかがでしょうか。
1. 因果関係の明確化:
● 奨学金制度と裏金問題: 奨学金制度の拡充が、どのように裏金問題の発生を抑制できるのか、より具体的なメカニズムを説明する。例えば、「研究者の経済的な安定が図られ、企業からの不正な資金提供に頼らなくても済むようになる」といったように、因果関係を論理的に説明する。
JRF2024/8/144948
● 学術機関の独立性: 学術機関の独立性を高めるための具体的な方策を提示する。例えば、「外部資金に頼らない研究費の確保」、「研究テーマの自由度を高める」、「研究成果の公開を義務化する」といった具体的な施策を提案する。
4. 反論への対応:
反論が考えられる点:
● 奨学金制度の拡充だけでは、裏金問題を完全に解決できない可能性がある。
● 学術機関の独立性が高まると、研究成果の軍事転用が進んでしまう可能性がある。
JRF2024/8/148948
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追記。
ちょっと関係ない感じなんだけど、最終的な結論として、奨学金に関することを言ったので、この「ひとこと」にぶらさげて追記しておく。
JRF2024/8/171342
○ 2024-08-15T11:40:38Z
イノベーションは「貴族」だけが行えるものではない。イノベーションは中小企業でも可能だ。戦争時や高度成長期、強い累進所得税のもとでも成長できたのはそこでイノベーションがあったからだ。むしろ、DRM強化・秘密保持の強化などにより中流で十分な教育が阻害されていることが日本型の経済成長をできなくしているのではないか。教育目的金融税を私は推すし、それができないなら、累進所得税の強化を推す。
JRF2024/8/172167
《左翼・社会主義者は「富とイノベーション」を理解できない | アゴラ 言論プラットフォーム》
https://agora-web.jp/archives/240812204651.html
＞政府の増税と規制が、経済成長を邪魔しているのです。
(…)
政府の役目は、その起業家の邪魔をしないことです。今の日本政府は、起業家の邪魔ばかりしています。
＜
JRF2024/8/176035
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○ 2024-08-15T12:15:05Z
教育目的金融税なら、資本家側が教育コストを下げるため、DRMや秘密保持を緩めるという方向を期待できるとギリギリできるが、累進所得税強化だとそういうベクトルは生じない。累進所得税強化も教育予算と関連づけるのがいいのかもしれない。
JRF2024/8/179859
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○ 2024-08-15T18:32:20Z
Gemini さんが具体的な提案をしてくれるようになった！ 教育目的金融税とかの文脈で、「イノベーション促進税」をハッキリ提案された。考えてみればそういうことはこれまでなかった。これまではいくつかある他の人の提案を羅列するぐらいの感じだったのに。
ちなみに、その提案。「研究目的投資減税はしかし法人税減税です。むしろ、AI などへの資本課税を考えるべき時に、それは悪手だと思います。」と私は即時に否定してしまったが、若手の提案をつぶすおじさんの図で、よくなかった。orz
JRF2024/8/174264
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○ 2024-08-17T03:43:03Z
先の Gemini さんの「イノベーション促進税」のアイデア。私の先の企業から社会人大学(院)生へ奨学金を…というアイデアを合わせて、企業が(社会人)大学(院)生に奨学金を出すときに、企業が費用計上できるなどの措置はありかもしれない。ひも付きにするのはよくないので、ひも付きでなくても、研究費に計上できるようにする方向。
JRF2024/8/174373
(グローバル共有メモと Twitter (X) で書いたことのコピペ＆ Gemini さんとの会話。Gemini さんの意見ははしょってある。)
keyword: 三者調整会議
JRF2024/8/148998