cocolog:95129829

法人税を上げるのが本来求められている策なのだが、国際的圧力で難しい。そこで奇策として国民民主党のいう103万円の壁を壊すことも考えられる。労働力を増えすためだが、しかし、強盗事件が示すのは、職にミスマッチがあること。「屯田兵」政策でそこを吸収できないか？ (JRF 8389)

JRF 2024年11月 6日 (水) Tweet

(「グローバル共有メモ」と Twitter (X) で書いたことをコピペしていく。)

JRF2024/11/61836

……。

○ 2024-11-02T20:24:33Z

JRF2024/11/64353

税制に関する議論がかまびすしいが、私は法人税を上げるのが正しいのではないかという意見に傾きつつある。日本で法人税は地租の代わりとしてできた側面がある。地租は固定的収入であった。その役割が法人税にも残っているとすれば、国の収入が一定となるように法人税の総額がほぼ一定となるように企業が支払っているという仮説が成立する。総額が一定という条件の下では、法人税率は、つまるところ、労使の負担割合を決定するパラメータということになる。すると、法人税率を上げることは、労働者の給与を増やすことになり、日本経済にはプラスに働くと思われる。これが私が法人税の増税を勧める理由である。

JRF2024/11/64407

ただ、地租の固定的税収の役割は、近年、消費税が担うように育てられてきた。私は、消費税の増税において便乗値上げに対する強い忌避感が必要な賃上げをできなくしたのが問題だったと前は考えていた。しかし、消費税の増税時に法人税の減税がはかられたが、それは上記理論によれば、労働者の取り分が下げられる中でなされることになりその面でも強いデフレ圧力になったと思われる。

JRF2024/11/63639

国際的圧力の中、法人税を上げることが難しいというのであれば、消費税を企業消費税としていくような方向が望ましく、その点、消費者向け消費税は減税するような方向が導かれるかもしれない。食料品などへの減税は、企業消費も行われる外食産業への影響が読みにくいことから、本来なら、消費者向け現金給付という方向なのかもしれない。ただ、諸外国を見ると、その方向にあまりいっておらず、何か問題があるのかもしれない。

JRF2024/11/63352

……。

法人税に関してはいろいろつぶやいている。例えば↓とか。

[cocolog:94415670](2023年9月)
＞法人税を増やすと賃金は減るのか増えるのか。投資が減ると考えれば賃金は減る。個々に法人税より所得税を払わせたほうが有利と考え、下々の賃金が増えて消費が増えれば、個々の会社の生産性減を補って、賃金は増えるとも言える。＜

JRF2024/11/65297

keyword: 法人税
keyword: 地租

消費税に関しては昔は定率還付とか定額還付とか考えいていたのだが、ちょっと計算すると、かなり予算的に無理があるので、その提唱はあまりしなくなっている。

keyword: 消費税 還付

JRF2024/11/61666

……。

○ 2024-11-02T20:48:34Z

金融政策について。

通常は、金利を上げれば、投資が抑制され、経済にマイナスである。しかし、消費税の増税は、企業から利益を受け取る「失業者」層(主に高齢者)の消費をあてにしていた面があった。ここは金利が上がれば、消費が増えるという構造がありえる。金利が十分にないため、消費税が思ったほど取れておらず、財政的な難しさが生じている面があり、それが日本という国家の経済をあやうくしているという側面もあるのかもしれない。この「かもしれない」はまさかそんな機序があるはずがないの「かもしれない」ではあるのだが。

JRF2024/11/69240

……。

過去のひとことだと↓あたりが思い出される。「金利を高くすれば金利生活者の消費が刺激されて景気がよくなる」は今もアヤシゲな理論だが、一面の真実を言い当てていたのではないかという思いも私にはある。

JRF2024/11/64392

[aboutme:106728](2009年8月)
＞貯蓄があるから貸せる。頭金を出せるから貸せる。…というのはある。貯蓄を銀行が求める必要がなくなったことが、貯蓄の必要性をなくし、それが投資適格者を減らしているのではないか？…って、金利を高くすれば金利生活者の消費が刺激されて景気がよくなる、というのと同じぐらいアヤシゲな理論だな。＜

JRF2024/11/60541

[aboutme:108296](2009年8月)
＞今の日本でインタゲってのは偶像崇拝じゃないのか？ターゲットを実現する政策って何？日銀も金利を上げれるなら上げたいはずだけど、そういう状況にならない。＜

JRF2024/11/66418

……。

○ 2024-11-02T21:05:50Z

いや、いいたいことはわかる。金利を上げたいなら、経済を改善して上げられる環境をまず作るべきだ、と。しかし、それが日本の御事情だと法人税率増が国際的圧力で難しいためできない。そこで何か奇策が求められるわけだが、それがなんなのか。まず労働者の賃金を上げるのが順番だというのが日本の論理なのかもしれない。…と最近の国民民主党の報道を見てて感じる。労働者の賃金さえ上がれば、統計を操作して、金利が上げられる環境になり、消費者向け現金給付を恒常的に行えるようになるのかもしれない。…よう知らんけど。

JRF2024/11/67726

……。

○ 2024-11-02T21:43:46Z

金利が上がると、しかし、これまでの国債等発行残高が効いてくる。死者が増えて国への寄贈が増えても、国債の寄贈は少ないだろう。するとインフレしかない。しかし、どうせインフレするだろうと財政支出を増やした結果が失われたウン十年であった。賃金上昇を公債発行でまかなっていいものか？

JRF2024/11/63711

しかし、いわゆる103万円の壁はちょうど、介護者などの底辺労働力の問題で、ここを改善するなら、高齢者の納得も得られるかもしれない…ということなのだろうか？

103万円の壁をとっぱらった後、金利増が消費税収増にならない場合、高資産層から別の方法で税金を取る…法人税増・資産家への介護保険料増…などを約束できればいいのかな？

JRF2024/11/66282

……。

……。

ここから先は、経済というよりも「屯田兵」に関する議論となる。エントリを分けてもよかったが、↑につながる話として書いてしまったので、ここにぶらさげる。

JRF2024/11/63634

……。

○ 2024-11-02T21:54:38Z

だから、103万円の壁を問題にしたいなら、介護者など高齢者に接する底辺労働者が不足しているという報道がないといけない。にもかかわらず、聴こえてくるのは闇バイトの話で、労働者が余っているという話だ。これは以前、ギャンブル漬けにして労働者を作るという話をしたが、せっかく作ったそれが、しかし、ミスマッチで余っているという状況ではないのか。

JRF2024/11/60392

……。

○ 2024-11-02T22:13:40Z

男性職が足りないという感じか。モダンではない考え方だが。でも、公共事業が求められてる感じでもない。どちらかというと屯田兵的自然管理官職のほうが求められてる気はする。野武士的な。そのキャリアパスを考えると、彼が高齢者(の残す土地など)を「整理」していくことになる。…という感じか…。

JRF2024/11/66240

……。

このあたりは2024年元日の能登での大地震に関する↓を受けている。

[cocolog:94734942](2024年3月)
＞＞私は地震の前に、次のようなことを考えていた。

[cocolog:94528603]
＞働く高齢者が増え人口減で一人当たり資産が大きくなる中、肉体労働系の若者にどう報いるかを考えた。介護や建築は資産を渡す形ができるが、運輸は正社員化し人口増を許す領域として自動化の進展とともに自然監視員にしていくのが良いかと思う。＜

JRF2024/11/63451

過疎地などの運輸が問題になるのは明らかだったところ、この地震でそこがクローズアップされることになった。そして屯田兵のような半官半民のシステムが再度いるかもしれない…と次のように書いた。

JRF2024/11/60833

＞
○ 2024-01-11T19:36:51Z

能登の大地震にからんで、強制移住が話題になっている。今は被災地からの移住だが、将来的には過疎地への強制移住があるのではという方向性。一種の屯田兵によって地方の機能を維持する方向だろう。[cocolog:94528603] で述べた運輸の正社員化の上で将来に自然監視員にあてていく方向とも一致する。
＜
＜＜

JRF2024/11/62014

……。

○ 2024-11-03T23:44:19Z

屯田兵的男性職につがう女性はどうするか。女性の屯田兵的自然管理官もありうる…か。子供はどう育てるか。狩猟採集民は育てていたわけだが…。リモートとロボットと高齢者を使って何とか…と思うが、都市に住む者との格差はいかんともしがたいように思うし…。

そうか、狩猟採集民が「農耕民」に圧力をかける…となると、強盗という発想になるのかな？ いや、まさか。

JRF2024/11/60443

……。

keyword: 狩猟採集民

JRF2024/11/63623

……。

○ 2024-11-04T00:13:56Z

「屯田兵」をどう経済的に支えるか。基本的に「自由」にして「給与」は出さず、手当や支援で保護する感じか…。都会の物を買うのは手当で、医療や年金は支援として行う…と。

財政的には公務員的管理下に置きながら、給与を払わないかわりに、年金保険料を払わないことを認める(高齢になったら財政から生活保護的な年金が出される)のがバーターという感じかな。

屯田兵は商売もするわけだが、おそらく消費税などの税務がスマホで支援できるところにこのスキームの現代的意義があるのだろう。

JRF2024/11/62530

……。

○ 2024-11-04T00:39:08Z

「屯田兵」における子供の教育は、支援という形は少し考える必要がある。彼ら独自の文化に誇りがあるだろうから、誇りを持っていくべきだから。基本的に、彼ら自身が教育を構築し、必要なリソースを支援…というよりはネットを通じて提供するという形にしていくほうがベターかも…と思う。

JRF2024/11/63034

……。

○ 2024-11-04T17:06:17Z

「屯田兵」。自衛隊の駐屯モデルで行くか、農協＝ギルドモデルで行くか。自衛隊はコストがかかる。農協は成り手が不足する。その中間…派遣会社モデル？ いや、それはダメだろう。土地に愛着がわかないし、自衛隊よりコストがかかるか、そうでなければ、搾取性が強くなる。

JRF2024/11/65853

……。

○ 2024-11-04T17:19:07Z

ある程度の強制性を持って始める必要があるから、自衛隊の駐屯モデルからはじめて、それを派遣会社モデルに移行し、そこに官がからんで、「地頭」にしていき、自立して儲かるならギルドにさらに移行できればいい。が、派遣モデルへの移行がアクロバティックだな。研究者の雇止めとかで何かうまいモデルができたなら、ここで参考になったのだろうけど…。

JRF2024/11/60763

……。

○ 2024-11-04T17:47:13Z

Twitter (X) で自衛隊員に近いが戦争には参加しない災害救助兵を募るという話があった。「屯田兵」は災害救助兵あたりから出発しそうに思う。そして院生が博士になるように、土地に愛着を持って希望するものが、雇止めのある自然監視員的な物になっていく。ただし、彼らは安定性を得るために何らかの NPO ないしユニオンに属すが、そこは、(彼らが希望した場合)土地の遺贈または寄付を受けることができるとする。ひるがえって研究者の雇止めに関しては、ベンチャーなどに特許や著作権の遺贈を認める…かな？

JRF2024/11/61521

……。

この辺の話は↓でもしている。

[cocolog:95013634](2024年8月)
＞元非正規への年金代わりの資産譲渡ができないか

(…)

認定教授からの認定博士への資産(研究資産等)については相続・贈与税をゆるめるとかできそうです。
＜

JRF2024/11/61679

……。

○ 2024-11-04T17:59:14Z

以前の構想では、AI を見越して成り手が薄くなっている運輸関係について、自然監視員にしていく約束をすることで雇用を保証することを考えた。そこに接続するなら、運輸関係者に災害救助兵としての役割を訓練ほとんどなしで与え、優先的に自然監視員になってもらう…というキャリアパスを考えることができる。

JRF2024/11/67180

typo 「増えす」→「増やす」。

JRF2024/11/60040

……。

……。

追記。

○ 2024-11-24T19:45:45Z

法人税を上げて(参考:[cocolog:95129829](2024年11月))、株主利益が圧縮された場合、株主は株式以外から利益を得るようその力を行使しがちになるのだろうな。それが昭和の体制だったということか…。

JRF2024/11/251347

《自分が信じたい迷信を事実だと思い込んでいるはてブ民が兵庫県民を誹謗中傷している件 - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場》
https://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2024/11/24/073631
＞もし、「法人税を上げたら賃金が増える」という効果があるとすれば、クルーグマンやスティグリッツなどの左寄りの経済学者がこれを主張していないわけがありません。

(…)

しかし、いくら検索しても、そんな効果があると彼等が主張したという情報は引っかかりません。
＜

JRF2024/11/253615

……。

○ 2024-11-24T19:58:16Z

jrf> 法人税を上げた時、株主が株式以外から利益を得るにはどのような方法がありますか？

Gemini> 株主が株式以外から利益を得る方法

・ 役員報酬の増加
・ 経営コンサルタント契約
・ 不動産賃貸
・ 特許使用料
・ 取引先との関係を利用: 株主が経営する別の会社と、自社の取引を増やすことで、利益を得ることができます。

JRF2024/11/252983

jrf> 「株主が経営する別の会社と、自社の取引を増やすことで、利益を得ることができます。」…あたりが、昭和っぽいですね。株式の持ち合いと整合性がありそうです。銀行が持っている分は資金を借りていることから、そこの取引を除外し、それ以外の株主は、その株主の自由になる会社と取引することで利益供与を行うとかできそうです。

JRF2024/11/257691

Gemini> 現代において、株主が経営する別の会社と、自社の取引を増やす行為は、以下のようなリスクを伴います。

・ 利益相反: 株主の私的な利益と、会社の利益が対立する可能性があります。
・ 株主総会での異議: 他の株主から、不正取引や私的利益供与との疑いをかけられる可能性があります。
・ 法的規制: 独占禁止法や会社法に違反する可能性があります。
・ 企業イメージの低下: 企業の透明性や公正性が損なわれ、企業イメージが低下する可能性があります。

JRF2024/11/257776

……。

ついでなので過去の私の書き込みから↓も紹介しておく。

[cocolog:89103582](2018年3月)
＞「担税力」には「ペナルティとしてコスト上昇させ減らすべきところにかける」という経済学的考え方の他に、「当局が税を取れるところを広げようとするから増やそうとするところにかける」という行政的考え方(地租的な考え方 [cocolog:86756868]？)もありうる。＜

JRF2024/11/253617

経済学的考え方では、税はないほうがよいとなり、福祉国家と相性が悪く、「非科学的」かもしれないが、行政的考え方を使わねばならない局面が大きいように思う。特に財務官僚が行政的考え方を使うのは、非難できない。

JRF2024/11/250168