cocolog:95155334
斎藤兵庫県知事の選挙コンサルタントのネット買収・公職選挙法違反の事件。当選無効もありだとは思うが、一方で、思想・言論の純然たる戦いの側面の強い SNS 上での活動は、もっと自由側に振っていいのでは…と考える。対フェイクニュース・システムとかシステム面での改善はいるけど。 (JRF 6965)
JRF 2024年11月23日 (土)
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○ 2024-11-19T05:22:19Z
斎藤 兵庫県知事が公益通報者を処分したのは問題だし、選挙結果で不問にされるべきではない。しかし、ディズニーの集団訴訟つぶしを、マスコミはただせないし、ただそうともしない時代に、我々は一体何を頼ればいいのか…とも思う。勝った知事が不問にふせるぐらいであるべきかもとも思う。
JRF2024/11/232606
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ディズニー+の問題は↓。
《ディズニーが「ディズニーリゾートの食事で妻が亡くなった」という訴訟に対し「Disney+を一度でも利用した人はディズニーを永久に訴えられない」と主張 - GIGAZINE》
https://gigazine.net/news/20240815-disney-plus-subscriber-lawsuit/
JRF2024/11/231502
ただし、その事件のみに関してはディズニー側に譲歩がある。
《ディズニー、死亡事故遺族に「ディズニープラス加入歴があるため訴訟無効」主張を取り下げ。今回のみの特例と強調 | テクノエッジ TechnoEdge》
https://www.techno-edge.net/article/2024/08/21/3606.html
とはいえ、私は問題は終っていないと見る。
JRF2024/11/232370
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○ 2024-11-19T10:57:14Z
Gemini さんと司法制度談義。
jrf> アメリカ企業との消費者契約において、裁判地をアメリカのどこかの裁判所とするときがあります。そのとき、日本の消費者がアメリカで集団訴訟を起こすことはできるのでしょうか？
起こせる場合、集団訴訟禁止条項があれば、それは日本の消費者にも影響が及ぶということではありませんか？
JRF2024/11/233743
Gemini> アメリカ企業との消費者契約において、日本の消費者がアメリカで集団訴訟を起こすことは可能ですが、多くの困難が伴います。
もし、アメリカ企業との契約で問題が生じた場合は、まずは日本の消費者センターなどに相談することをおすすめします。
JRF2024/11/235084
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jrf> リモートワークが普及しました。裁判でも利用できるはずです。証拠を自宅からというのは無理でも近くの裁判所まで出かけていって、そこから遠隔地の裁判所に証拠を吟味してもらうとかもできるようにできるはずです。それを妨げているのは、裁判地を海外にすることで逃れてきた外資系企業ではないですか？
JRF2024/11/234155
Gemini> ご指摘のように、外資系企業の行為は、日本の司法制度の課題を浮き彫りにしています。
リモート裁判の導入は、日本の司法制度の近代化に不可欠な要素です。
政府や司法関係者は、これらの課題を克服し、より効率的で公平な司法を実現するために、積極的に取り組む必要があります。
JRF2024/11/233478
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兵庫県知事選問題に絡んで、ファクトチェックが問題となる。そこにジャブをしかけたのが、次の「メモ」になる。
○ 2024-11-20T01:07:28Z
「ナチスにかんする虚偽の発言を否定すると、一定数「そこに問題がある」という認識になる者がいる、歴史修正主義者の狙いはそこだから、その発言自体をさせない」みたいなイデオロギーは、違う。一定数そう思うものがあっても、議論して全体としては誤らないようにすればいいのが民主主義だ。
JRF2024/11/234057
「ファクトチェックすると、そこには議論になるべき問題があるんだと思わせることがあるから、選挙の際のファクトチェックをためらう」というのも、違う。もっと、全体を信じるべきなんだ。自分たちの思い通りな結果にならないから、「左翼」が言論をゆがめていることこそ事実であるのに気づくべきだ。
JRF2024/11/230195
「問題があるとされるから、議論しない、黙らせる」というイデオロギーこそ、民主主義に現れた癌だ。現実的脅威のない「ヘイトスピーチ」までは弾圧しないという気概が民主主義者には必要とされている。それを弾圧するから、逆に民主主義者が信用を失っているのだ。
JRF2024/11/231903
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○ 2024-11-20T02:29:51Z
(承前)
これ、私が、結構、体罰肯定論者であること(参: [cocolog:94895713](2024年6月) の引用)も関係しているかもしれない。言葉が通じなくてもやりあえばいずれわかりあえる。多数でさえあれば、言葉が通じなくても、常にスクラムを組んで社会を守れる。…みたいな感覚がある。新しい民主主義者は、暴力装置が起動するまでのタイムラグが許せず、暴力装置のコントロールをガチガチに固めてしまおうとしがちなのだと思う。偏見かな？
JRF2024/11/234204
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パワハラに絡んで、それをより厳しく見るためにか、「マイクロアグレッション」という概念がネットに出てきた。
《日常に潜む「マイクロアグレッション」 奥田祥子氏 近畿大学教授 - 日本経済新聞》
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD077LW0X01C24A1000000/
パワハラ議論での敗北がネットに悪影響するのを恐れ、私はそれに反論する。
JRF2024/11/233052
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○ 2024-11-22T00:54:43Z
マイクロアグレッションか…。悪魔のようなことをしている人物はいてそういうのをあぶり出すのは意味のあることだと思う。しかし、ポリコレはそうじゃなく、普通の人を悪魔化して映す技術になっている。悪魔はどっちなんだよ…という話。
人は例をすべて挙げることはできないので、マイクロアグレッションとして上がらなかった例はかならずあるから、マイクロアグレッショッンで例を挙げた瞬間にその者が例に上げなかった者に対する差別者になる。明らかに行き過ぎだろう。
JRF2024/11/238659
ものは言わないのもストレスになる。カドのない言い方を選ぶのは一つの技術で、マイクロアグレッションとしてそれを否定するのは、社会に大きなストレス(的外傷)を与えるだけではないのか。
JRF2024/11/237822
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○ 2024-11-22T01:13:54Z
マイクロアグレッション概念。裏読み過敏症というか、生活領域における陰謀論というか…。その、化学物質過敏症が実質、精神疾患と同じ治療をするのだけど精神疾患と言わないほうがカドが立たないように、これも、そう感じる者の鈍感力を増やすべき事柄のように思う。
JRF2024/11/233103
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そして本題となるネット規制の議論である。
《もしも有償なら…兵庫県知事選で勝利の斎藤元彦氏めぐるPR会社経営者の投稿が波紋（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース》
https://news.yahoo.co.jp/articles/8566eee80e7e67269d5dbbfdfeca48609eb2c23d
いわゆる選挙コンサルタントが、SNS 工作を請け負っていたことを公表し、それが公職選挙法違反の買収にあたると問題になったのだ。
ネット工作部分はボランティアだから問題ないとか…そういう議論になることも予想されるし、売名行為の陰謀論なども予想された。
JRF2024/11/239604
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○ 2024-11-22T14:46:46Z
斎藤兵庫県知事がネット運動のため企業を使ったという問題。いちおう、他の人が頼んだとか、売名行為とか、陰謀論的展開はありうるのは留保していおいて。ただ「ボランティア」だから問題ない…というのも、社民党の退潮を見る私はかなり疑問に思う。
JRF2024/11/239430
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○ 2024-11-22T14:54:17Z
純然たる思想だけで戦っているのでは明らかにないんだよね。
JRF2024/11/237998
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社民党の退潮はほんとどうしたんだ…という感じで、そこには運動員の不足などを私は見る。立憲民主党などとの違いは、連合の「ボランティア」がないのが大きいのだろう。逆に、組織力をなくした社民党は、思想だけで戦っているに近い。しかし、それでは正直戦えてない。
JRF2024/11/238135
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○ 2024-11-22T14:58:42Z
むしろすべてを金銭的に表して、その上で上限を定めるとかの規制をしたほうがいいのではないか？ でも、そうすると、コンサルタントとかの高い報酬をどう表すかが問題になるか…。
(この点については、後述するように私の認識ミスのようだ。)
JRF2024/11/233738
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○ 2024-11-22T16:47:15Z
Gemini さんと会話。真偽判定機関として新聞社や NHK との契約をプロバイダやスマホ契約時に強制しては？…という話。
jrf> SNS はビラを貼ったり配ったりする労力もいらないという点で、ある意味、思想・言論だけの戦いではあるんだよな。
もちろん、だから無規制でよいという話ではないが。
JRF2024/11/232324
Gemini> SNSが思想・言論だけの戦いであるという点には、いくつかの課題も伴います。
● 情報の真偽
● 炎上
● 分断
● アルゴリズムの偏り
JRF2024/11/230395
jrf> 真偽の確認に金がかかる…と。誰がその金を出すべきだと思いますか。
Gemini> 考えられる主な選択肢としては、以下のものが挙げられます
● 発信者
● 受信者
● 第三者機関
● プラットフォーム
● 政府
JRF2024/11/235023
jrf> 受信者が金を払うというのが興味深いですね。新聞社の苦境が伝えられますが、真偽判定機関として新聞社を位置づけるという方向が出てくるのかもしれません。そしてどこかの新聞社と契約することが、国民の義務になるのでしょう。ネットのプロバイダやスマホと契約するときは同時に新聞社と契約することが強制される感じです。
Gemini> 受信者が情報を購入するという仕組みは、一長一短があります。重要なのは、多様な意見を聞きながら、社会全体の利益を最大化するような仕組みを構築することです。
JRF2024/11/237515
jrf> そういえば、finalvent さんはこういうことに関して、NHK を活用すべきという持論だったと思います。
Gemini> NHKは、その歴史と実績から、情報伝達のプラットフォームとしてのポテンシャルを十分に持っています。しかし、現状のままでは、社会の変化に対応しきれていない部分もあります。
JRF2024/11/230319
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○ 2024-11-22T17:19:10Z
(承前)
LINE に魔法少女のマスコットキャラみたいな AI アシスタント機能があるといいのかも。フェイクニュースにも注意してくれるやつ。
JRF2024/11/230981
jrf> LINE みたいな SNS アプリでも、その日見たものに関して AI コンシェルジュが提案する新聞記事見出しをどこかに表示しなければならない…みたいな規制も可能だと思います。規制でないほうがいいですが、そういうふうになるにはどうすればいいでしょう？ 策はありますか？
Gemini> LINEのようなSNSアプリに、AIコンシェルジュが提案する新聞記事の見出しを表示するという規制は、確かに技術的には可能ですが、様々な問題点を孕んでいます。個人のプライバシー侵害、情報操作のリスク、表現の自由の制限など、慎重な議論が必要なテーマです。
JRF2024/11/234004
jrf> LINE に昔の Windows のイルカみたいな AI アシスタント機能があるといいのかもしれませんね。魔法少女のマスコットキャラみたいに。フェイクニュースにも注意してくれるやつ。
Gemini> 実現に向けての課題と解決策
● AIの精度: フェイクニュースを見抜くには高度なAI技術が必要になります。常に学習し、進化し続ける必要があります。
● プライバシー: ユーザーの個人情報保護は必須です。AIがユーザーの情報をどのように利用するか、透明性を確保する必要があります。
JRF2024/11/232278
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○ 2024-11-22T17:44:29Z
(承前)
jrf> AI である社の新聞記事に似た別の社の新聞記事を検索するとか RAG 系の技術が得意とするところですし、特定新聞社とのみ契約してるけど、対フェイクニュース用の証拠記事を出してもらうとかできると思うんですよね。
JRF2024/11/230872
Gemini> 魔法少女AIアシスタントに、このRAG技術を組み込むことで、より高度なフェイクニュース対策が可能になります。例えば、ユーザーが見た記事について、「この情報、本当かな？」と質問すると、AIが複数の新聞記事を検索し、事実関係を検証し、分かりやすい言葉で説明してくれる、といったことが考えられます。
JRF2024/11/234256
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○ 2024-11-23T11:03:01Z
結局、斎藤兵庫県知事の買収・公職選挙法違反の事件。当選無効もありだとは思うが、一方で、思想・言論の純然たる戦いの側面の強い SNS 上での活動は、もっと自由側に振っていいのでは…と考える。対フェイクニュース・システムとかシステム面での改善はいるけど。
JRF2024/11/237842
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○ 2024-11-23T11:25:40Z WuIukjPFfm
SNS での買収は、SNS自体の買収またはインフルエンサーの買収のみ、成立すると考えるべきかもしれない。
jrf> SNS もかなり発達しきっているので、SNS のルールの下であればそんな極端なことも起こらないと思うのですよね。SNS 自体を買収とかしない限り。
JRF2024/11/239400
Gemini> SNSを買収することなく、情報操作が行われる可能性は十分にあります。例えば、
● ボットによる大量の投稿: 自動で投稿を行うボットを利用して、特定の意見を拡散させる。
● インフルエンサーの買収: 有力なインフルエンサーに金銭やその他の利益を提供し、特定の情報を拡散させる。
● ハッシュタグジャック: 特定のハッシュタグに関連のない情報を大量に投稿し、話題を乗っ取る。
これらの手法は、SNSを買収しなくても実行可能です。
JRF2024/11/235057
jrf> ボットとかジャックとかは、基本的には批判されるのが現代の文脈です。インフルエンサーに関しては確かに買収は懸念すべきことは認めます。
JRF2024/11/235725
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○ 2024-11-23T11:39:24Z
先に「むしろすべてを金銭的に表して、その上で上限を定めるとかの規制をしたほうがいいのではないか？」と書いたが、そのような制度はすでにあるらしい。
《選挙経験者なので今回の問題について解説する》
https://anond.hatelabo.jp/20241123114949
＞選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。
JRF2024/11/232382
ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要がある。
＜
↑の方は次のように今回の違法性(が阻却される可能性)を説明していた。
＞選挙コンサルにかかる費用は、頼んだことがないのでわからないのですが、おそらくは選挙費用には含まれません。直接的な投票行動を促すものではないからです。
JRF2024/11/233063
しかし相談をしたコンサルが直接、投票行動を呼びかけたり、選挙期間中に候補者の宣伝をすることは、非常に危ういです。
金銭の授受により選挙応援をしている結果になるので、なんらかの措置が行われるのではないかと思われます。
一方でボランティアとして無償で活動をした場合は、労働の無償提供ということになるのでしょうか。
JRF2024/11/232668
これもやったことがないのでわかりませんがいずれにせよ、選挙費用に上乗せで計上されるべきものになると思われます。
気になるのは、社員総出で活動を行ったと説明をされていたので、それらの人が選挙運動員として届け出がされているのかどうか、という所があります。
ここら辺は本当に法律と規定の解釈がややこしく難しいところで、最終的に選管がどういう結論をだすか、という所になるので、いくら法律に詳しい人でも断言はできないだろうと思います。
JRF2024/11/230499
公職選挙法
第百九十九条 衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。
JRF2024/11/239245
こちらの「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」に該当するのではないか、との指摘があるようです。
労務の無償提供は寄附行為にあたります。
＜
JRF2024/11/235768
2024年11月17日にあった兵庫県知事選において、疑惑を受けて失職を選んだ齋藤元彦(斎藤などと書く)氏が当選したのを受けて、疑惑を「一方的に」報じたマスコミが、SNS の「フェイクニュース」がのばなしになったのが問題だとして SNS 規制を主張する展開になっている。
そのことに絡んで、私が「グローバル共有メモ」や Twitter (X) で述べたことをコピペしていく。また Gemini さんとの会話を記録する。Gemini さんの発言ははしょってある。
私はネットへの悪影響を最小限に留めようと論陣を張る。
JRF2024/11/230315