cocolog:95269285
昔は神が雲の上の存在だったが、現在では米国や企業連合が上位存在の像を結んでいる。それらに実質的な機関があって政治に影響をしていることもあるだろうが、国家の制約条件がそれらに力を与えているに過ぎない面も大きいように思う。 (JRF 2171)
JRF 2025年2月 6日 (木)
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○ 2025-02-03T09:50:18Z
《みつや:X:2025-02-03》
https://x.com/zoshigaya/status/1886342668302893358
＞殆どの議員は職業としての議員。地位やそれに伴うお金が大事なので、晩年まで当選し続けようとするのが本来の行動原理。なのに、多くの一般人が望んでいない増税を推し進め、次回選挙で落選する可能性を高めています。上位存在に逆らえず推し進めているか、何かの理由で当選する見込みが立っているか。＜
JRF2025/2/64533
日本一国で防衛する場合、日本は米国と中国をしのぐ実力を持つ必要があります。それを無理とするなら、不沈空母的な日本はアメリカと組むのが基本的な選択肢になります。アメリカに守ってもらう場合、国力をどこに遺さないといけないかというと、米軍の補給のための経済力となります。すると日本の権力は最終的に、企業連合が持つのが自然となります。それが日本にとっての主な上位存在の像になります。
JRF2025/2/63011
ただし、環境問題の制約は、日本だけでなく米国にも制約となります。国際金融・脱税問題も制約でしょう。そういう制約もそれはそれで上位存在の像の形成に一役買っているものと思われます。
JRF2025/2/62482
次に、議員に地位やそれに伴うお金が大事ということですが、企業連合が議員に付託する場合、献金や票の融通でコントロールするということになるわけですが、そのコントロールによって議員が決まるため、議員はそこにアピールするというテイを取るわけですが、そもそも議員は、献金のルールなどが作れたわけです。以前からある保守的なルール遵守のもと、そのようなルールを少しずつ変えることで、上位存在との関わりを定義できるわけです。その上位存在とうまくやっていくためにむしろ地位やお金の動きを決めて後世に残しているという見方もできます。
JRF2025/2/63661
上位存在の力が強く、議員に意味がなく見える瞬間もあるでしょう。今後の超高齢化社会の民主主義を考えると、議員よりも官僚の力を増すほうがいいというのもあるでしょう。しかし、それも議員が、選挙の結果が決めるのです。
JRF2025/2/66037
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議員よりも官僚の力を増すほうがいい…というのは三者調整会議(参: [cocolog:94987854](2024年8月) や [cocolog:95000533](2024年8月))の構想に関連している。
keyword: 三者調整会議
あと、補足として、もちろん、環境問題などは、環境省など、下部機関が問題にあたる。他も多くの制約は政府の下部機関が対応しているのだが、対応しきれない部分が当然に出てきて、それが上位存在の像を結ぶ…ということだと思う。
JRF2025/2/64977
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この後、みつや さんに反応をいただいた。
みつや> なるほど、ご説明有難うございます。国内の支配層と一般人の感覚や意識の乖離が進んでいます。コロナ禍に入り、底が抜けてしまった状態が顕著になり、その一部が炊き出しなどへ来るようになったと認識しています。相当前から、かなりの日本人を事実上の棄民扱いで運営していると感じますが、限界です。
JRF2025/2/60021
jrf> えらそうなこといってすみません。底が抜けているというあたりは、みつやさんのほうがはるかに詳しそうです。
コロナ下でまともな借り手が苦しむことになり、世界的にインフレが求められていたと思います。そんな中なぜか円安になり、日本国内は、円安からも来るインフレで、下々に苦しみが広がっているというのが、マスコミなどの報道から知るイメージです。
JRF2025/2/67463
金を借りる企業にとってはマイナスな日銀による高金利への誘導は、円安が起因のインフレに対するものだと思いますから、それが正しい政策かは別として、支配層がまったく気にしてないということはないと思います。
JRF2025/2/69998
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みつや さんはおそらくあきれられてそれっきりだが、上を Gemini さんにぶつけてみたところ次のような回答が(一部)あった。
Gemini> 国内の支配層と一般人の感覚や意識の乖離が進んでいるという点については、私も同意します。グローバル化や技術革新の進展により、社会構造が大きく変化し、その恩恵を受ける人とそうでない人の差が拡大しています。
特に、コロナ禍は、その格差を浮き彫りにする出来事でした。一部の富裕層は、経済的な打撃を受けることなく、むしろ資産を増やしましたが、多くの人々は、職を失ったり、収入が減ったりするなど、苦しい生活を強いられました。
JRF2025/2/65344
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どうもコロナが格差を拡大するように作用したのは本当らしい。コロナで起きた格差を拡大する事象というと、緊急融資がまっさきに思い浮かぶ。
そう思っているときに次のようなツイートがあった。
JRF2025/2/63695
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○ 2025-02-03T17:02:04Z
《玉木雄一郎（国民民主党）:2025-02-02》
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1885936666512351581
＞昨年12月24日、国民民主党が、「金融所得課税については分離課税を30％に上げ、総合課税と選択できるよう目指します。」との方針を取りまとめたことは事実です。
(…)
＜
JRF2025/2/63250
RT、ここに付いた金融所得課税反対の声が私には見苦しい。実際、金持ちもいるのだろうが、金持ちと見せたい者も多いのかもしれないと感じた。それが事実であろうとなかろうと、これまで金融課税が防がれてきたのにそういう力があったかという気付きがあった。
コロナ下の緊急的な融資制度で、事件になったものだけでも不正が横行していたことがわかるが、そこで利益を得たものに課税したいというのは、当然の社会的欲求だろう。しかし、それに妙案がないとすれば、金融課税の全体的強化以外ないのではないか？
JRF2025/2/61258
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私は、担税力に関しては、罰として税を課す経済学的考え方のほかに、官僚が税ベースを増やそうとするのを狙って増やしたいものに税を課す行政的考え方があるというのが持論なのだけど(参: [cocolog:95227325](2025年1月))、ここでは緊急融資を悪用した者への罰則としての経済学的考え方で言ってしまっている。行政的考え方を推したい私としては、消費者の金融力を強化するため広く薄く取るという言い方はできても、狙い打ちの論理はない。高税率を特別に課すのは、経済学的考え方をせざるを得ないのか？
…と考えて、逆に「妙案」を思い付こうと思って、次の書き込みとなった。
JRF2025/2/61807
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○ 2025-02-03T18:48:20Z
コロナ下の融資に関して、手数料で儲けた者は、事前利息の徴収に該当し、利息制限法にひっかかるとかできないものか？ 消費者金融がらみで今、過払い利息を返す…みたいなのが、必要とできないか？
JRF2025/2/62658
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スキームとしては、手数料を取って、政府の融資を斡旋した者は、実際には、まず事前利息を取って、高金利で融資し、それを政府の融資で弁済させたと建て付ければいいのだと思う。本当の手数料(一定額)を除いたものが取り過ぎの事前利息を過払い利息として返済しなければならない…とする。そうすると、金を下々にバラまく効果もあり、罰則的効果と合わせて一石二鳥ではないかと考える。
融資をこげつかせがちな国が音頭を取って、このようなスキームをやればよいのではないか。
JRF2025/2/67152
(「グローバル共有メモ」と Twitter (X) で書いたのコピペを主に。)
配食の仕事(ボランティアかも？)をなされてて世に必要な人材だと思われる みつや さんが、陰謀論に傾いているのを見過ごせなくて、前回([cocolog:95256343](2025年1月))に引き続き、ちょっかいを出してしまった。
JRF2025/2/60851