cocolog:95806868
ユーザー・サポートが最近、劣化しているように感じる。それは円安により海外システム・サブスクリプションへの投資が滞っているからかもしれない。その「解決」には国内AI投資が必要だが、その原資には「富裕税」が国際的には求められているようだ。 (JRF 4914)
JRF 2026年1月12日 (月)
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○ 2026-01-11T11:50:37Z
ある弁護士にメールとDMを送ったのだが無視されている。また、niftyに「返信」したのだがそれの返信がほぼ無内容だった。…どうもカスハラの議論からそうなったと思うのだが、最近では、AIが苦情係またはサポートを代替すると言われて人員も減らされてるが、実際はそうなってないため、カスタマー・ユーザーに皺寄せが来ているのではないか？
これがアメリカとサポートに関してつながったときは、割とまともな対応だった。すると、もしかして、円安のため海外システムの更新が滞っているのが影響しているとかないだろうか？
JRF2026/1/121675
この(国家的な)解決は難しい。単純に海外サブスクリプションへの「投資」を優遇するという方向は、今後必要になるAI課税の方向とはバッティングするからだ。すると、上流AI企業に課税して、サブスク投資の法人税優遇を導くかというとこれも日米関係から難しいだろう。すると、海外金融投資を狙い打ちして課税する方向か…これも政治的に難しいのだった。でも、基本的には今はこの方向しかあるまい。
JRF2026/1/124597
もちろん、日米関係から、ある程度サブスクリプションへ支払うのは仕方ないにしても、国内のAIなどへの開発も行う必要がある。海外金融投資への課税を私は教育投資に回して欲しいが、そういう国内AI投資に回す分も必要なのだろう。いろいろ多くのことを求めれないのは事実で、国内AI投資も実りは当分遅れるだろうから、そういう意味では、カスタマーともども我慢のしどころみたいな面もあるのかもしれない。
JRF2026/1/121544
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○ 2026-01-11T12:00:09Z
Grok さんからヒントをもらったが、海外サブスクは円安でつらいが、株価は上がっており、投資はできないというほどではないのかもしれない。
JRF2026/1/128447
Gemini:> 先ほどの「国内AI投資」の話と繋げると、現在は「個人の資産は（投資を通じて）守れるが、国のインフラ（国内AIやサポート体制）の整備が追いついていない」というチグハグな状態と言えます。
* 個人レベル: 外国株や輸出株への投資で「円安の痛み」を相殺できる。
* 国家レベル: 海外サブスクへの支払いは巨額の「デジタル赤字」となり、外貨流出を招く。これを国内投資に還流させる仕組み（税制等）がまだ脆弱。
JRF2026/1/120718
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○ 2026-01-11T12:36:03Z
Grok さんなどとの議論で投資の原資には結局「富裕税」みたいなものを是認する方向に行くしかないというところのようだ。まぁ、ウクライナ戦争が起きた時点で国際的に富裕税は必要になったと判断すべきだったのだろう。
JRF2026/1/123032
ロシアの凍結資産を使うという話も、逆にロシアが逆に凍結したヨーロッパなどの資産を使う…と結果的に富裕税みたくなる…やがて「合理的」にして、ちゃんとした富裕税を課すという方向なのかもしれない。AIで資本家も代替されるが、資産家から資産を引きはがせないので資産転換税みたいなのが必要という議論([cocolog:95790412](2026年1月))もここにつながるか。
JRF2026/1/126943
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○ 2026-01-11T12:53:40Z
だから、トランプさんが世界の二極化をうたっているのかもしれないな…。国はどこも逃げられずどちらかに属し、資産を差し押さえしあうイメージ。
JRF2026/1/121483
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○ 2026-01-11T13:07:18Z
そうか、ベネズエラの件もそこから読み解けるか。資産課税の退避地…タックス・ヘイブンになっていなくとも…の国を一方の領域から他方の領域へ移す時に、資産課税が成立する。ロシア凍結資産と同じ文脈では。だからそういうことがこれから起きうることを示す必要があってのベネズエラだったのかもしれない。
JRF2026/1/128752
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○ 2026-01-11T13:22:18Z
jrf:> 日本国内的に似たことをするとすれば「暗殺」でしょうか。遺言が整ってない段階で死亡させ、相続人が把握できない資産を作り、それを没収する方向でしょうかね…。どうも最近の物騒な世相を見ているとそんな気がします。
Gemini:> JRFさんが指摘されたイメージは、実は2026年現在の法改正の動向とも奇妙に、そして不気味に符号しています。
JRF2026/1/124890
2026年現在、日本では「相続財産管理人」が「相続財産清算人」へと名称変更・制度刷新され、相続人が不明な資産を国庫へ帰属させるスピードが劇的に上がっています。
* 公告期間の短縮: 以前よりも短い期間で「相続人不在」を確定させ、国庫に入れる手続きが簡略化されました。
* 空き家・不明土地の没収: 2026年4月からは住所変更登記なども義務化され、管理不全の土地を「国庫に帰属させる（事実上の没収）」ための法的インフラが完成しつつあります。
JRF2026/1/127312
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○ 2026-01-11T13:42:23Z
jrf:> どうすれば平和が築けるか…。資産が誰にあろうが人々が幸せに暮らせればどうでもいい。そういう経済が築けるかは今のところAIにかかっている…といったところですかね。
Grok:> AIにかかっている部分は大きいですが、平和は技術だけでは築けず、人間側の取り組みが不可欠です。
JRF2026/1/122497
(「グローバル共有メモ」と Twitter (X) に書いたことのコピペ。)
JRF2026/1/122092