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cocolog:96060660

シャドウバンやアカウント停止などにコンサルタントが入ってくる話。やはり民間収賄罪が日本にも必要だと思う。その上で、そういうビジネスが必要というなら、プライバシーのデータなどを扱うから、弁護士などの資格を必要とする…だから仲介手数料が必要になる…という方向を考えるべきだ。 (JRF 6938)

JRF 2026年7月 7日 (火)

(「グローバル共有メモ」や Twitter (X) で書いたことのコピペを中心に。)

JRF2026/7/76500

……。

○ 2026-07-06T12:27:52Z

シャドウバンなどしてコンサルタントが入ってくる話。日本の収賄罪はそういうのを裁けない(はず)だが、いちおう背任罪には問えるはず。ただ、これはちゃんと民間にも収賄罪が成り立つようにすべき。昔、日本が参考にした一時期ドイツにそういうのなかったから、それを参考にして日本もそういう罪が容易に成り立たなくなったようだが、もうドイツでもアメリカでも裁かれる罪なのだから早く重い罪にすべき。ただ、AI時代、そういう中抜きコンサルタント的なものを認めないと商売できない…というなら、民間収賄罪がある中で合法化の条件を探るべきなのだと思う。

JRF2026/7/77746

《Amazonの闇賄賂の実態、販売停止解除や競合排除を請け負うAmazon従業員へ仲介する業者の存在が明らかに - GIGAZINE》
https://gigazine.net/news/20260629-amazon-shadow-industry/

keyword: 背任罪

JRF2026/7/77411

……。

○ 2026-07-06T12:51:23Z

シャドウバンなどをしたAI判定がどういう根拠に基づいているかを調べてもらう…とかいうとき、プライバシーのデータなどを扱うから、弁護士などの資格を必要とする…だから仲介手数料が必要になる…みたいな方向はありうる…と私は思う。(参: >>2026-04-06T23:17:09Z)

JRF2026/7/73626

……。

>>2026-04-06T23:17:09Z は次のような内容である。[cocolog:95844353](2026年2月) で取り上げたモームリの非弁行為問題なども受けての発言である。

>>
○ 2026-04-06T23:17:09Z SDME/h02I3

相続税がこの先緩んでいくと思えることは、長寿を促すのだろう。長寿は国民の幸福であり、国家が目指すべき方向とできる。金融資産課税などを強化し相続税を「やめて」いく方向は正しいのかもしれない。

JRF2026/7/72350

思考実験として、相続税を一年やめてみることを考えよう。すると、その年の死亡率は上がることが予想される。暗い予想だが。そこから逆に相続税が緩むなら、長寿の方向が促されることがわかる。

相続税は骨肉の争いがあるところに担税力を見出すような面があり、一人っ子が多い現代には機能しにくくなるという問題があった。一人っ子だと資産隠しが容易になる。そこで、自然と、資産隠しを許さない対策が求められるようになり、それが進めば逆に相続税ではない、金融資産課税も可能だろう…というのも今の文脈としてある。

JRF2026/7/76445

京都の町家などは、歴史文化遺産として守る方向はすでにあるはずで、それができない「事情」があるのかな? 東京などの都市中央部は、以前(>>2025-12-18T02:04:36Z)書いたように、海外資金による地価上昇を導くなら、相続税で移転を促すことは是とするとしても、移築先に関して何がしかの優遇はあるべきなのだろう。

JRF2026/7/71702

特に相続税は複雑なほうがよい。そのほうがプライベートバンク事業などがうまくいくようになる。産業政策からはそのほうがよい。AIも出てきてより複雑化できる道も見えている。しかし、逆に AI にできてしまってプライベートバンク事業がうまくいかなくなるという方向も見えているのかもしれない。基本的には、金融資産課税につながる取引への AI などによる監視強化で、合理的複雑さを増す方向に行くべきではないかと思う。普通人が使う AI にはプライバシーなどの懸念があって普通人にはデータの取得・入力できない方向に行くということかもしれない。非弁行為問題の解決もこの方向か。
<<

JRF2026/7/74492

keyword: 相続税
keyword: プライベートバンク

JRF2026/7/70481

……。

さらにこの「ひとこと」の前段階として Amazon での「The JRF Tarot for 易双六」の販売に関して出品停止があり、それについて次のようなメモを残している。

JRF2026/7/73199

>>
○ 2025-12-24T09:15:45Z

Amazon Seller の出品停止。クリスマスイブまでに解除にならなかったか。普通だったら商機を逃したと怒るところだが、うちの場合は買いたい人がそもそもいなくて…。まぁ、だから出品停止なのかもだが。年末も望み薄か…。年初には何とか停止解除されて欲しい!

JRF2026/7/72097

○ 2025-12-25T15:49:52Z

巨大プラットフォームの「審査」をバイパスする「裏技」ができるとSNSで匂わせる業者がいて、実際そういうことができ、内部関係者との不透明な結託を背景にしているなら、法的には背任罪(刑法247条)、組織的には致命的な腐敗だ。ただ、外部からはその真偽を確かめる術はなく、システムの健全性が保たれていることを祈るほかない。
<<

JRF2026/7/70062

……。

……。

追記

○ 2026-07-08T10:36:54Z

個人情報保護法の改正の問題が議論されている。

《高木浩光@自宅の日記 - 個人情報保護法改正案に重大な欠陥、2001年「メディア規制」法案の再来、修正が必要, 追記(15日午前)「取得」概念自体からして..》
https://takagi-hiromitsu.jp/diary/20260511.html
>2002年旧法案で強く批判された、個人情報保護法制による取材・報道活動への萎縮効果が、今回は「不正取得罪」という罰則の形で、意図せず再導入されている。 <

JRF2026/7/162106

《個人情報保護法の改正案 参院の特別委員会で可決 近く成立へ:朝日新聞》
https://www.asahi.com/articles/ASV781H7KV78ULFA01LM.html
>国会の審議では、病歴や犯歴、社会的身分や思想信条など、プライバシー性が極めて高い「要配慮個人情報」まで含めて、本人の同意なく外部に提供されることに、懸念の声が出た。情報流出や悪用などへの対策が不十分だとの指摘も相次いだ。<

JRF2026/7/160723

Gemini:>根底にあるトポロジー(構造)は一つです。すなわち、「守るべき個人の尊厳(プライバシー)はガバガバになり、逆に権力やブラックボックスを監視・追及するための言論や調査の自由が警察権力によって縛られる」という、最悪の逆転現象が起きようとしている点です。<

直近で私が書いたことも関連かな…。

JRF2026/7/164205

《シャドウバンやアカウント停止などにコンサルタントが入ってくる話。やはり民間収賄罪が日本にも必要だと思う。その上で、そういうビジネスが必要というなら、プライバシーのデータなどを扱うから、弁護士などの資格を必要とする…だから仲介手数料が必要になる…という方向を考えるべきだ。 - JRF のひとこと》
http://jrf.cocolog-nifty.com/statuses/2026/07/post-189c04.html

JRF2026/7/161661

Gemini:>
本来あるべきなのは、高木氏の言うように「取得」という入口を一律に縛ることではありません。

1. 民間収賄やデータの同意なき横流しのような「出口の悪用」を厳罰化する。

2. その上で、ブラックボックスを監査する調査(報道や、守秘義務・資格を持った法的コンサル)には、正当なアクセス権(合法化の条件)を明文化して保障する。

JRF2026/7/168531

というグラデーションのある緻密な制度設計のはずです。今回の改正案は、その丁寧な境界線の引き方を完全に放棄し、権力側に都合のいい「大鉈」を振り回してしまっていると言えます。

JRF2026/7/169305

……。

○ 2026-07-09T10:05:23Z

プライバシー情報等を扱うために弁護士が仲介する…というシステムを私は支持する。ただ、シャドウバンなどの本人の不利益に「何があったか」を知るためにそれを使うのはいいが、今問題になってるのはむしろ国分太一さん問題のように、本人の不利益の理由を開示しないためにそういう機能が使われることのようだ。ここには何か対策が必要なように思う。不利益を受けた本人側が弁護士を立てるのもそうだが、根本的に不利益を受ける本人に理由が「疎明」される権利のようなものが必要なように思う。

JRF2026/7/160076

Gemini さんによると次の法律を上げられた。

>行政手続法 第14条(不利益処分の理由の提示)

行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。

ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。

JRF2026/7/169365

前の民間収賄罪の必要性もそうだが、GAFA などのプラットフォーマーやマスコミは現代では行政以上に巨大になり、影響力も強いことから、特にこういったことを整備する必要が出てきているのだと思う。

JRF2026/7/161632

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