cocolog:96096648

消費税の食料品1%への減税。中食・弁当が思ったより出回っているという感触が私の周囲・地場にはあり、従来の所得構造では見えにくい「忙しい層」の存在が示唆される。減税はそこに効く・政策として必要とされている…気はする。 (JRF 9259)

JRF 2026年8月 5日 (水) Tweet

(「グローバル共有メモ」や Twitter (X) で書いたことのコピペを中心に。)

JRF2026/8/51609

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最初は消費税とはかするぐらいの議論から…。

○ 2026-08-02T22:05:27Z

日銀の円買い市場介入の為替差益で、消費税減税などの財源をまかなえないかという話が出ていて、それは法令上無理だという木原官房長官の話があったようだ。でも、TB(国債的なもの)の償還による実質的な財政改善を行う方向にはなると思う。

JRF2026/8/55359

《消費減税の財源、為替介入の差益「法令上活用できず」　木原官房長官 - 日本経済新聞》
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA194IV0Z10C26A5000000/
＞「為替介入で得た円貨は償還期限を迎える政府短期証券の償還に充てることが法令上求められる」と説明した。＜

JRF2026/8/59282

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本題に入っていく。

○ 2026-08-04T00:09:53Z

私は消費税定額還付・定率還付論者だったのだが、実際どれぐらい予算が必要かを計算して諦めた。ただ仕組みは還付のほうが経済的にスジがいいという思いはあった。ただ、「わかりやすさ」という点を考えると、税率を下げての減税のメッセージ性は侮れないと思う。政治的にそちらが選好されるのはしかたないのかも。

keyword: 消費税 還付

JRF2026/8/54605

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○ 2026-08-05T03:01:00Z

消費税、何がいけないって、「便乗値上げ」ができなかったこと…というのが以前からの私の認識。それができない理由はいろいろ考えたけど。そこを考えると、消費税の食料品減税はうまくはまる可能性はある。主に労働者の低所得者層の実質賃金を上げることができて、それが景気にプラスになる可能性は私は結構あるような気がする。

JRF2026/8/56495

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いったん脱線し「以前からの議論」を示す。「ひとこと」に書いてない部分があったので、今挙げておく。

JRF2026/8/52159

○ 2025-04-24T09:17:01Z

税はどこにかけても経済を邪魔するから経済学的考え方をするかぎり、無税国家を目指すことになり非現実的で、行政的考え方をすべきというのが最近の私の論調だったが、昔を思い出して、消費税を支持する議論をすると、消費税はそこまで効率的な税ではないが、環境保護と相性がよいというところに出発点があり、高齢者(資産家)などからも税が取れるのも利点であった。ちなみに、輸出における還付は「還付」というぐらいですでに払った分があり疑似問題。輸出企業が消費税を払ってないという論理を適用するなら、消費者も消費税を払ってないとなる。

JRF2026/8/56867

ただ、消費税の逆進性の高さ、コントロール性の欠如・自動性は問題だと私は思っていて、かつては消費税の定率還付や定額還付の議論をよくした。しかし、財政的に還付はあまりにも苦しいので、消費税をやめて地方関税的なものに移行できないかと考えるように。ただ地方関税的なものをしようにもすでにビルトインされた消費税の仕組みからはそれほど離れたものはできない。

JRF2026/8/59053

しかし、希望はあって、RFID 的なものがすでに安価であること、スマホに GPS がついていて追跡が容易になっていること、AI があることでかなり複雑な仕組みでも耐えられることから、地方ごとに細かく(還付)税率を変えるような議論もできるとは考えていた。トランプ関税もそういった形への移行への議論と私は見ていた。

JRF2026/8/50973

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○ 2025-04-24T11:05:05Z

消費税、輸出に関する還付がない国が苦しんでるというのは話が逆だ。消費税が上がっている分、給料を上げなければいけない。輸出の還付だけでは給料を上げる分をまかなえない。(だから消費税はあまり効率的な制度ではないのだ。)

日本の失われたウン十年は、消費税のせいだというのはある意味正しく、それは便乗値上げができなかったからだ。なぜ便乗値上げができなかったかというと、法人税を下げたからだ。

JRF2026/8/51058

日本の法人税は地租の代わりとしてできた性質上、固定的な収入が求められがちである。法人税総額が一定とした場合、法人税率は、労使の所得をどう折半するかを決める率になる。このとき法人税率を下げると、労働者の所得は減る。そういう力が働いてるから便乗値上げができなかった。マスコミが便乗値上げを攻撃しすぎたのもこれに拍車をかけた。まぁ、固定的性質は生活費に対する消費税がまかなうというビジョンもあったのかもしれないが、それが逆に経済的に正しい(逆進性をなくす)政策的動きを取れなくしたというのが私の評価。

JRF2026/8/58192

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○ 2025-04-24T12:03:21Z

だから、今やるとすれば、法人税率は上げるが、法人税総額は上がらないような改正。AI は資本だから資本課税の必要性にかんがみて法人税総額を下げる選択肢はないとすれば。あと減税するとすれば、消費税の定額還付だが、ポイント事業の不正性の疑いを鑑みると、他の消費税減税の方法のほうがよいのかもしれない。

JRF2026/8/53526

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[cocolog:95129829](2024年11月)
＞地租の固定的税収の役割は、近年、消費税が担うように育てられてきた。私は、消費税の増税において便乗値上げに対する強い忌避感が必要な賃上げをできなくしたのが問題だったと前は考えていた。しかし、消費税の増税時に法人税の減税がはかられたが、それは上記理論によれば、労働者の取り分が下げられる中でなされることになり、その面でも強いデフレ圧力になったと思われる。＜

JRF2026/8/50760

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[cocolog:94390443](2023年9月)
＞消費税は売上税で、儲かってない事業者にもかかるから悪だという論を見たが、便乗値上げを認めれば単に値上げすれば変わらない話。売上税を上げれば、当然給料を上げねばならないが、それは売上税の仕組みが保護しないので、本質的に「便乗値上げ」をせねばならない。「便乗値上げ」の攻撃しすぎだと思う。＜

JRF2026/8/50779

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○ 2026-08-05T03:33:46Z

介護人材の給料を上げるのはずっと難しくて、そういうところへの相続とかが慣習として確立してきてる可能性はある(参:[cocolog:95815240](2026年1月)・[cocolog:95313479](2025年3月)など)けど、でも介護の周辺はそこを参考にした低い賃金が基礎になっていて、食料品減税はそういう低所得者に結構効く可能性はあると思う。

JRF2026/8/57415

弁当とか、近くで売り出したころは、いやそこで売ってもダメだろ、と思ったところが、結構客が買って行っていて、他でも弁当の扱いが広がっていて、そういうのをあてにする「忙しい層」が結構あるようだ。そこは食料品減税がかなり効く。求められてる政策なのかな…とは思う。

JRF2026/8/59697

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○ 2026-08-05T03:52:16Z

弁当の売れ方に見えるのは、おそらく政府や我々が想定しているのとは違う賃金・給与構造があるということで、そのため、税率を下げるというのがかなり効くのだと思う。 低所得の仕事で働くという他にも、年金で支えながら、低賃金または実質無賃金で忙しく働いてる層や、海外からの仕送りなどでボランティアしている層などがあると思う。そういうのって統計などで、見えてない、捕捉できてないと思う。

JRF2026/8/50768

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○ 2026-08-05T04:11:27Z

消費税の食料品減税。まぁ、このまま行くのなら、大事なのは「便乗値下げせず」をマスコミが攻撃しないことかな。外食10%と中食1%の差を、中食をあまり「値下げせず」それで外食を補ったとしても大きく責めないことだと思う。中食専門が有利になるのは、コロナ対応で始めたのが多かったことのボーナスとでも考えるのかな。

JRF2026/8/56739

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○ 2026-08-05T04:21:23Z

そして食料品のみ1%をはじめたら、0%に下げることはできても、再度上げることはほぼ無理なんじゃないかな…。

JRF2026/8/57382

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なお、コンピュータの更新の難しさを理由に 0% ではなく 1% になったという説明だったが、この説明はフェイクだろう。税率があることが将来、税の捕捉に有利だから、0% でないことが大事ということなのだと思う。

JRF2026/8/58335

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追記。

○ 2026-08-06T04:29:28Z

食料品から5%以上消費税を取るのは殺生な話だったのかもしれないな。社会保障の基礎的な部分を支えるというが、逆に言うと基礎的な支出であるわけで。いろんな所得事情がある中、そこは義理として空けておくべきだったのかも。個人的には他の消費税を上げても食料品の消費税はもう上げない方が「基礎的な福祉」な気がする。外食の不平等もそういう経済が前提になればそれはそれで最適化されるだろうし。もちろん、AI時代、名目は何にするにせよ、上げるべきは消費課税ではなく資本課税だと思うが。

JRF2026/8/72543

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○ 2026-08-06T04:58:17Z

あと、将来的な話として。食料品極小税率を続けるなら、額に対するキャップもかけられるようシステムを調整するよう促すべきだと思う。将来的には「高額弁当などは極小軽減税率の適用はない(例えば一人一食最低賃金(1500円ぐらい)を超える額のもの)」とかすべきなのだと思う。そういうのは食料品とみなさないというレジシステムでもいいけど。

JRF2026/8/71180

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ちょっと脱線。

○ 2026-08-06T05:08:05Z

先の額や品目で税率を変える話もちょっと関係あるが…。積極財政は、やはり賄賂っぽい仕組みが発達せざるを得ないのだと思う。企業献金を「禁止」して、それを見えないところに追いやるよりは、以前述べたような(電通のプレゼンのような)下のレベルまでリモート審議会を大学などに公開するなどして奨学金の形で「企業献金」させるみたいな、表に出す仕組みを積極財政に合わせて作っておくべきなのだと思う。(この辺の話は [cocolog:95000533](2024年8月) とか [cocolog:94895713](2024年6月)とか。)

JRF2026/8/70598

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○ 2026-08-06T10:57:58Z

消費税食料品減税、外食問題。このまま行くなら、テイクアウトをやってる店は全体として値上げして、店内客が減ったからと言って店内割引をして納得してもらうことを画策することになるのかな…。もちろん、値上げは批判を避けるため時間差でやるかもしれないが。その時間差を埋める特別融資みたいなのが必要なのかな？

JRF2026/8/79431

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○ 2026-08-06T11:11:53Z

《Masa:X:2026-08-06》
https://x.com/masanews3/status/2085210561579749558
＞【悲報】町のお弁当屋さん、消費税が減税されても
値下げせず、全て利益にすると宣言www🤣🦁

そりゃこうなるわなwww🤣🦁

(画像: テレビ画面の引用。「店頭価格を変えず、少しでも利益に…」と書かれている。)
＜

JRF2026/8/73332

だから、テイクアウトならびにそこと競争状態にある弁当屋などは、今から来年4月に向けて徐々に値段を上げていって、しれっと4月に8%が1%になったからと値下げするが、その実、今の価格と比べればむしろ値上げになってるとかするのだろう。↑はそれを考えるとヤラセにちかいのかも。

JRF2026/8/71909

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○ 2026-08-06T12:00:10Z

(承前)

《宇佐美典也:X:2026-08-06》
https://x.com/usaminoriya/status/2085291133551468685
＞こういうと弁当屋が悪いみたいに聞こえるが、零細なら弁当屋だってキャッシュフローにそんなに余裕ないからすぐ値下げってわけにはいかない。下手したら詰む。でも大手は余裕あるからすぐに値下げする。
その結果軽減税率の深掘りは零細が苦しくなって大手が有利になる。これは他の国でも見られた現象。
＜

JRF2026/8/75633

うーん、そうなのか。零細だと特別融資も難しい。コロナではやったけど。事前値上げができなかったところで「便乗値下げせず」を選択した所を(マスコミが)叩かないというのがやはり重要なのだな。それまでにインフレ環境を整えて、他が値上げしてるから「値下げせず」でもおかしくない…みたいな空気が出せればいいんだけど…。

(まぁ、免税事業者などが苦しいというのもよくわかる。農業なども同様に問題があるのだろう。よく言われるように。)

JRF2026/8/71669

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○ 2026-08-06T21:58:03Z

食料品減税の農業等における問題。Gemini さんによると次のような「解決策」があるとのこと。

Gemini:＞
消費税（付加価値税）の先輩である欧州などでは、この「農業の逆ざや還付問題」に対して以下のような特例措置が取られてきました。

* 農業者向けフラットレート（定額補償）制度：個々の農家にいちいち複雑な還付申告をさせず、売上に対して一定割合（例：一律数％）を「資材税分の補填」としてあらかじめ上乗せして受け取れるようにする簡易制度。

JRF2026/8/79650

* 直接給付（補助金）による相殺：消費税の還付手続きを通さず、肥料や燃料の購入コストに対して直接的な補助金を交付することで還付負担を軽減する。

「単に食料品税率を下げれば消費者も農家も助かる」という単純な話ではなく、資材にかかる10%と出荷にかかる1%の間の『差額還付手続き』をいかに簡素化し、農家の立て替え負担を抑えるかという制度設計（または補償措置）をセットで用意しなければ、日本の農業基盤は還付のタイムラグと事務負担によって崩壊しかねません。
＜

JRF2026/8/72313

jrf:> これを機に環境保護を考慮した直接給付に流れ込むという方向もありえるのですかね。時間的余裕がないので、今年中にそこまで踏み込むのは難しそうですが。

Gemini:＞今年度中のどさくさでは間に合わないものの、「食料品1%減税による資材・出荷の税率差トラブル」は、停滞していた日本の農政を「環境配慮型・直接給付主体の欧州型農政」へと一気に舵を切らせる最大の黒船（触媒）として機能する可能性が十分にあります。＜

JRF2026/8/78362

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追記。

○ 2026-08-15T04:46:25Z

食料品1%。消費税の定額還付または給付付き税額控除の流れが良いのかと思ってたけど、でも、所得構造が特殊で給付の難しい層があって、そういうのは違法滞在外国人だったりして、そこを支援する必要はない…という見方がありうるのだが、しかし、そういう層を追い詰め過ぎないことには意味があると思う。

JRF2026/8/156924

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○ 2026-08-15T05:13:02Z

食料品1%。農業は仕入れが10%とかなので売上げ1%との差がかなり苦しくなる問題がある。が、これが逆に食料品5%とかだと問題がそこまでクローズアップされずに終わる可能性があったという点では逆にこういう経緯をたどるのはよかったのかもしれない。もちろんこの問題もなるたけ早く対応すべきなのは当然として。

JRF2026/8/155246