cocolog:96128710
経済床屋談義または与太話。中国からの輸入の増え過ぎを抑えようとしたのが、長く日本の賃金上昇を抑える結果となったのでは…という話。経済安保に NISA や AI 税をからめる話。中抜きをもちょっと合法的にしよう…という話。 (JRF 5217)
JRF 2026年8月30日 (日)
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○ 2026-08-29T12:06:53Z
日本がなぜ「不景気政策」を続けたのか。なぜ賃金上昇が抑えられていたのか。それは中国からの輸入を押しとどめるためだったのだろう。中国一国に頼る構造になってしまうのをできるだけ避けたのだと思われる。
JRF2026/8/305395
↓の話、法人税率を低くしながら、法人税額を保とうとすることで、とんでもないデフレ圧力が日本にかかっていた。さらにそれが消費税増の便乗値上げの抑制を促すことでさらなるデフレ圧力になった。しかし、これは半ば非意図的なものであったとしても、長くそれを続けていたので、その仕組みに気づく者がいなかったというのは考えにくい。では、なぜ、それが是認されたのか。
JRF2026/8/308305
[cocolog:96108909](2026年8月)
《法人税を増やす…ときは、法人税率を上げて、法人税総額は維持すること(または法人税収/GDP を小さくすること)で、労働者への分配を増やし経済のパイを大きくすべきだ。このところの日本はこれが逆だった。あと、AIアラインメントのシャドーAI課税についても法人税的枠組みで考えてみた。 - JRF のひとこと》
http://jrf.cocolog-nifty.com/statuses/2026/08/post-f885f6.html
JRF2026/8/301602
それが興隆する中国市場の存在である。安保的懸念は経済に優越し、中国市場に日本市場が頼り切るのをなんとか押しとどめたいという力が働いたのだろう。(それでも中国からの輸入はメチャクチャ増えたのだが。)円高は通常、輸入を促すが、それを増やさないようにするには、国内での輸入物資の消費を抑える必要がある。これが、賃金上昇がないのを是認させたのだと思われる。そして、それがゆえに円高を続けることができたのだと思う。
そんな中、国内経済を支えるには海外投資が優先され、そこから日本が「中抜き」で中産階級を守ることが画策された。以下の構図である。
JRF2026/8/300605
＞
〇 2026-08-27T10:30:18Z
以前も似た話をしたが…。クールジャパンの「中抜き」が批判されている。特にデコイ風に中村伊知哉さんが。その批判の是非を置いといて、日本は海外に進出して、海外企業が工場とか実体で、それを日本が管理するというのもある意味「中抜き」だったんだよね。それがあの時代、難しかった中産階級の再生産の維持に役立っていたのも事実だと思う。批判ばかりはできない。挑戦的な投資は失敗するものだしね。まぁ、それがヒドかったし、総括ぐらいはしろよ、血祭りにする必要はないが…という話なのだろうけど。
＜
JRF2026/8/302876
その分配を少しでも競争的にしようとするなかで「ふるさと納税」の仕組みにもつながったのかもしれない。
アベノミクスというよりコロナ後の話だが、なぜ円安に振れていったかというと、「ふるさと納税」などが機能する中、遅まきながら、団塊Jr や氷河期世代の国内資産形成を図るのに、海外投資の日本への配当が重視されるようになり、そこでの消費が是認されるようになったのだろう。コロナで気づかれたのは、中国以外の国々からの広い輸入でも十分にやっていけるという認識だったのかもしれない。
JRF2026/8/307752
…と分析してみたのですが、どう思われますか。特に後半のアベノミクス以降が実データと突き合わせてどうなのかが気になります。…と AI さん達に聞いてみると、前半はしぶしぶ認める部分はあるものの、後半はかなり違うと指摘された。例えば…。
JRF2026/8/300010
ChatGPT:＞
私なら今回の仮説をこう修正します
かなり重要な修正になりますが、
日本は「中国からの輸入を抑えるためにデフレ政策をした」のではなく、「中国を含む低価格輸入品との価格競争に国内経済を適応させることで、国内の生活価格を低く維持しながら、企業・国家としては海外に資産を積み上げる」という経路に入った。
その結果、
「労働者の賃金を上げて国内需要を増やす」モデルではなく、
「低い国内コスト＋海外収益」で日本企業・日本経済を維持するモデル
になった。
＜
JRF2026/8/307208
……。
途中「以前にも似た話」というのは、まず↓。
[cocolog:94115326](2023年4月)
＞やっぱり中間搾取系はダメだと思う。ゴールドラッシュで道具を売る者だけが儲かるのが常態なのはやはりおかしい。派遣業が労組のかわりとか、中抜き産業が安定してないと、子供を育てる世代のまともな働き口がないとかはあるだろうが、末端が生活できないのに上流が贅沢してるのはおかしいというのは普通の感覚だと思う。＜
↑は否定的な取り上げだが、↓は裏側から肯定的に取り上げている。
JRF2026/8/300015
＞＞
○ 2025-05-23T03:43:15Z
派遣はダメだ。中抜きはダメだ。それは私もそう思う。でも、中国が台頭してくる時代に、それをアメリカが望んでいた時代に、他にどんな方法があったのか…ということではないかと思う。中小製造業が海外に出ていけば新商品開発力が下がるとかも当然予期していた人はいただろうが、そうせざるを得なかった。
JRF2026/8/304078
○ 2025-05-23T06:09:43Z
海外に技術者を派遣すればそれは「派遣」であり、国内が空洞化して海外に事業を移してそこから上がりをもらっていれば「中抜き」になる。そうキッチリなるわけではないが、そういったことがあるから国内の派遣も中抜きも「アリ」だろうとなって強く非難できなかったのではないか？
＜＜
keyword: 中抜き
JRF2026/8/307582
……。
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○ 2026-08-29T12:22:40Z
JRF2026/8/303007
ふるさと納税を積極的に評価するのはAIさん達に評判が悪いが、圧倒的に安い(安かった)中国からの輸入に対し、それを相対的に高い他の国からの輸入に切り替えるには、なんらかの「補助金」または財政的再分配が必要で、それにすこしでも競争性を導入したいと思えば、ふるさと納税の仕組みを参考にするなどしないといけないのではないか。基本的には高市さんは経済安保でそういった補助金の導線を作ろうとしていらっしゃるようだが、しかし、それを賄賂性なくどう公正にするかが問われている。AIさん達は様々な意見があるようで、ご興味のある方は各自問うてみればよいと思う。
JRF2026/8/305249
……。
keyword: ふるさと納税
ふるさと納税は私は結構評価している。基本的にダメだけどその競争的性質は評価している。例えば次のように言っている。
JRF2026/8/308130
[cocolog:94363034](2023年8月)
＞寄付と手数料に関しては、話に上る「ふるさと納税」もひどいのかもしれない。碌な生産をしてないのに金を取ってるみたいな批判はできるのかもしれない。しかし、それはアメリカの金融業が稼いでいたのと究極的に何が違うんだ？ その日本らしい行き方ではないのか。しかし、アメリカはそれを現在の IT 産業の発展につなげた。それに相当することを日本もしなければならない。それには、どうあればいいんだろう？＜
JRF2026/8/301447
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○ 2026-08-30T01:08:11Z
経済安保という名目で出せる額は限られている。でも調達先の拡大はそこ以外にも必要で、すると、安保以外の調達についても経済安保という名目のところで帳尻を合わせる必要があるのだろうか…。そして経済安保だけでも、財源をどうするかの問題がある。
私が出してる方向では2つ方向がある。一つは NISA の国内優遇。もう一つは AI アラインメント税。
まず、NISA の国内優遇という話があった。
JRF2026/8/308035
[cocolog:96051164](2026年6月)
http://jrf.cocolog-nifty.com/statuses/2026/06/post-5a4b23.html
＞国債購入者の相続税減免・免除は賛成しないが、国民民主党などが提案するようにNISAの枠内にとどめた場合どうか。生命保険の相続税非課税枠みたいなものだ…と。しかし、その場合は国債だけを優遇する理由はないと思う。家族投資みたいな枠がありうるというなら、それは株式の場合だってあるだろう。
JRF2026/8/307542
(…)
国内インデックス投資や株式・国債のみ優遇するという方向はあるのかもしれない。海外売上比率が多い企業などあるが、国内に税金を(割合で見て?)払っている企業などを対象とするという方向はあるのだと思う。
＜
これに安保調達または安保以外の調達についても関連付けることはできないだろうか。国内企業というだけでなく、その調達に応じてランク付けする方向である。この方向ならば財源はほとんど必要ない。そして、ここでのランキングや監査具合を、逆に経済安保分野に持ち返るという構想になるのかもしれない。
JRF2026/8/303044
Grok さんは ESG 投資の「失敗」などから次のように分析する。
Grok:＞
* 経済安保以外の調達を、経済安保の予算で帳尻合わせる必要はない
* 帳尻は、開示・保険・NISAの薄い誘導でよい
* NISAは「国内企業」や「納税企業」より、指定投入の集中度が監査可能な企業に限定すべき
* ランキングを経済安保に持ち帰るのではなく、同じ原データを持ち帰る
＜
JRF2026/8/302226
……。
次に、AIアラインメント税の方向である。AI税(アラインメント税・AI法人税)については↓。
[cocolog:96108909](2026年8月)
http://jrf.cocolog-nifty.com/statuses/2026/08/post-f885f6.html
＞＞↓の話と…。
JRF2026/8/300157
[cocolog:96086657](2026年7月)
《安全のため(AI補助の下)人間にわかる範囲の社会に留めるためには、「オープンモデル」へ公共投資し「わかる範囲」を広げる教育が重要となる。そのために、まずは、会社指定のAI以外の「シャドーAI」利用を特別料金(管理ソフト利用料・保険料など)を取って半公認していくべきなのだろう。 - JRF のひとこと》
http://jrf.cocolog-nifty.com/statuses/2026/07/post-702f6c.html
JRF2026/8/302188
↓の話と…。
[cocolog:96076134](2026年7月)
http://jrf.cocolog-nifty.com/statuses/2026/07/post-05d2ae.html
＞AI経済を、人間がわかる範囲の経済に留めるのをコスト面で現在正当化するには、経済の減速の必要性に訴えることになるが、その端的な例が、データセンター建設反対なのだろう。
JRF2026/8/307489
「AIの暴走を防ぐ」などの名目で、人間がわかる範囲(AIに補助してもらって)の経済に留める必要があり、そこに有限な注意資源を割り当てねばならないのだから、人間の(注意)労働はむしろ増えこそすれ減りはしない(参:[cocolog:95851508](2026年2月)・[cocolog:96048451](2026年6月))。
しかし、問題は、それが必要だとしても、そのコストは誰がどうやって、どういう名目で負担するのかということにある。
＜
JRF2026/8/306688
そして名目はどうあれロボットには資本課税が必要であるという話をつなげると、「国産オープンAI」や「社内公式AI」以外のAIについては税を課すまたは特別料金を取ることを義務付け、それを「資本課税」または「法人税」的に扱うが、しかし、AI の出力等をチェックする「労働」に使った労賃等については損金として税を免除するという方向にいくのがベターなのではないか。
JRF2026/8/309585
そしてAIアラインメントの文脈をそこに加え、税逃れをする者…外形的に(税を)追跡できない利用方法や、違法なAI利用については、マシンを差し押さえることができるようにすべきなのだと思う。LLM が巨大なマシンを必要とすることに最終的な担税力を見出すモデルということになるかもしれない。
＜＜
JRF2026/8/305094
要は、これを経済安保の議論に持ってくれば、中国=AI と見て、課税するのはどうかという話である。ただし、これまでの AI アラインメント税の文脈からすれば、中国だろうとも、国内人材を雇っていれば損金としてそこからさっぴけるようにするべきだろう。
「関税」を取ると、保護主義になり、国内企業が結果的に弱くなり、輸出などが将来かなう可能性がなくなる懸念がある。トルコの例を思い出す。
JRF2026/8/308140
[cocolog:95963952](2026年4月)
http://jrf.cocolog-nifty.com/statuses/2026/04/post-84784d.html
＞オスマン帝国の「衰退」議論を読んだ。隣国の価格破壊により(物資の輸入急増による)通貨安→インフレの流れに対抗するには、関税をかけるしかないのだろうが、そこで得た資金をどう使うかが問題となる。保護主義となって旧来の生産物を守るのに資金を使うのが最悪手だろう。比較優位論を無邪気に信じると失敗する。資本財に関して議論を詰める必要がある。資金を設備(資本財)の改廃・更新(や研究投資)に充てるのが本筋なのだろう。
JRF2026/8/304039
なお、00年代の日本と中国の関係では、中国の「価格破壊」に対して、日本はデフレの需要減で輸入を抑え、輸出は以前の蓄積で維持できたことから、通貨安よりは通貨高にできたのだろう。
＜
トルコで失敗し明治維新は成功したことを考えると、旧来の資本の保護ではなく、新資本導入＝オープンAI作成に使うならギリギリ「関税」も是認しうるのではないか。
そして、AI と安保をからめるということになるが、安保上重要な国のAI利用については税金を大目に見る感じか。中等国の連携はどうすればいいのかな…。
JRF2026/8/302481
「AI関税」をどうかけるかは、恣意的にならないよう決まった AI に判定させるべきだろう。その判定にハックがないことを(AI補助で)人間が判定する。賄賂の生じないよう、その判定は公表されるべき。…といった感じか。
AI アラインメント税を、現行の仕組みに近付けるなら、「外形標準課税」的法人税に AI の利用を加味することになるだろう。そして注意労働を損金にする代わりに、監査を義務付け、監査費用や監査の質などによっても外形課税の額が左右されるようにすべきなのだろう。
JRF2026/8/306881
Grok さんは鋭いツッコミのあと…
Grok:＞
残してよい設計
1. 法人税本体の税率いじりとは切る。計算割（外形の第四因子）＋国内電力の従量＋管轄付きAPIの源泉。
2. 控除は国内雇用一般ではなく、ログ付きの検証労働だけ。上限付き。
3. 重みの国籍ではかけない。国外法令に服する通信と、未監査の大規模推論にかける。
4. 関税収入はオープンモデルと公共推論に法定。旧資本の保護に使わない。
JRF2026/8/309070
5. 税率をAIに決めさせない。分類表を公開し、還付だけ機械的にする。
6. マシン差押えは国内クラスタの保全処分。主戦場は輸入許可とクラウド契約。
この形なら、アラインメント税は経済安保の「軟層の財源と監査仕様」になり、中国をAIに見立てて丸ごと課税する案より、トルコ型保護主義にも、判定AIの聖職化にも落ちにくい。中国問題は税のラベルではなく、データ管轄と供給途絶の話として残し、税は「人が見ていない計算」にだけ付ける。そこが、注意資源は減らないという元の洞察と、一番きれいに接続する点です。
＜
JRF2026/8/307932
Claude:＞一点、留保したいところ
④関税収入をオープンモデル・公共推論に法定で用途限定するという設計は、旧資本保護へのなし崩し流用を防ぐという意図は妥当ですが、日本には「特定財源」を巡る苦い前例があります。道路特定財源（揮発油税等）は1953年から半世紀以上「道路整備専用」に用途限定されていましたが、この硬直的な用途限定こそが「道路族議員」と呼ばれる既得権益構造を生み、状況変化への機動的な見直しを困難にしたとして、2009年に一般財源化されました。
JRF2026/8/303981
国立国会図書館の分析でも、特定財源には「使途特定による資源配分の効率性の毀損」「既得権益化」「財政民主主義（ノン・アフェクタシオンの原則）への抵触」という三つの弊害が指摘されています。
JRF2026/8/308826
「オープンモデル・公共推論」への用途法定も、導入時点では旧資本保護の防波堤として機能しても、10年20年という単位で見ると、今度は「オープンモデル利権」そのものが道路族的な既得権益化を起こすリスクがあります。用途限定自体は今回のフェーズでは正しい設計だと思いますが、道路特定財源の教訓を踏まえるなら、期限付き・定期的な用途見直し条項（サンセット条項）をあらかじめ組み込んでおいた方が、「新資本形成のための関税」がいずれ「旧オープンモデル勢力保護のための関税」に転化することを防げると思います。
＜
JRF2026/8/307250
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……。
○ 2026-08-30T01:34:05Z
ちょっと話が変わって…。
「中抜き」を是認する場合、中抜き者は、下に情報が伝わらないようにして、事業を独占しようとしがちである。ここが賄賂性の巣窟になる。一方、それと地続きなのが、役所の情報公開はプライバシーなどの制限があって、情報を隠す温床となっていることである。ここに切り込むのにも、やはり AI 判定が重要になるのではないか。
そこにも私の考えの潮流では二つの流れがある。
一つは、弁護士などの介入である。
JRF2026/8/302421
[cocolog:96060660](2026年7月)
《シャドウバンやアカウント停止などにコンサルタントが入ってくる話。やはり民間収賄罪が日本にも必要だと思う。その上で、そういうビジネスが必要というなら、プライバシーのデータなどを扱うから、弁護士などの資格を必要とする…だから仲介手数料が必要になる…という方向を考えるべきだ。 - JRF のひとこと》
http://jrf.cocolog-nifty.com/statuses/2026/07/post-189c04.html
JRF2026/8/305198
隠れた情報もAIに食わせてAI判定すべきである。問題はそうやって出された判定をチェックできないことで、そこは弁護士などが介入できるようにすべきだという方向である。
もう一つは、社会人大学生が中心となるリモート審議会の方向である。
JRF2026/8/307333
[cocolog:96096648](2026年8月)
http://jrf.cocolog-nifty.com/statuses/2026/08/post-da54dc.html
JRF2026/8/305953
＞積極財政は、やはり賄賂っぽい仕組みが発達せざるを得ないのだと思う。企業献金を「禁止」して、それを見えないところに追いやるよりは、以前述べたような(電通のプレゼンのような)下のレベルまでリモート審議会を大学などに公開するなどして奨学金の形で「企業献金」させるみたいな、表に出す仕組みを積極財政に合わせて作っておくべきなのだと思う。(この辺の話は [cocolog:95000533](2024年8月) とか [cocolog:94895713](2024年6月)とか。)＜
JRF2026/8/308074
情報公開のチェックなんて、仕事してるような素人には普通できない。ではどうするかというと役所に人脈を作ってそこから得た情報を、あたかも情報公開で得たかのように偽装するのが実態なのではないか。でも、それはやはり賄賂的で、不透明だから、それを表に出す…社会人大学生が、リモート審議会などを通じて、役人と公け(大学生による)監視のもと、付き合う…そしてそこから情報公開されるべき情報を得る…という方がまだ健全ではないかという気がする。
JRF2026/8/303548
Grok:＞
流れはこう接続できます。
1. 行政と巨大プラットフォームは、不利益処分と不開示の理由を、類型つきで出す。
2. 第一読みはモデル。出力は「条文のどの号か」と墨消し案だけ。
3. 本人と適格消費者団体は、弁護士を通じて封印部を見られる。口利き料は民間収賄。
4. 大学のリモート審議会は封印部を見ない。公開部と、不開示統計の監視をする。企業金は奨学金として出してよいが、テーマ指定と人事への関与は禁止、契約は大学が公示する。
JRF2026/8/306601
5. 経済安保の計算割・調達スコアも同じ回路に乗せる。企業が「監査で見せた数字」と、公開された集計が食い違えば、モデルがフラグを立て、弁護士または検査院が封印部を見る。
JRF2026/8/301401
ここでAIが重要なのは、全文書を人が読めないからです。重要でないのは、秘密の主権をモデルに移すことです。中抜きを是認するなら、中抜き者の作業（仲介・レビュー・口利き）を、資格とログと罰則の下に出す。隠すこと自体を商品にさせない。リモート審議会はその公開部の人件費を、地下献金ではなく表の奨学金で払う装置、と位置づけるのが限度です。それ以上に「学生が役所と付き合って本当の情報を取る」まで伸ばすと、偽装FOIAが単位と給与の付いた公式ルートになるだけで、賄賂性は減りません。
＜
JRF2026/8/300904
Claude:＞会計検査院や情報公開・個人情報保護審査会には、乖離検知型のトリガーとは別に、一定割合のランダムサンプル監査を制度上義務付けておくと、"誰も見ていないから発覚しない"という穴を減らせると思います。
(…Grok案は…)「AIは分類器であって審判者ではない」「隠すことを商品化させない」という二つの原則のもとに、情報公開・経済安保・NISA・AIアラインメント税という別々の議論をひとつの監査回路に統合しており、これまでの議論の中で最も実装に近い形にまとまっていると思います。
＜
JRF2026/8/303631
(「グローバル共有メモ」と Twitter (X) で書いたことのコピペを中心に。今回も ChatGPT 5.6 Luna(?) さん、Gemini 3.6 Flash さん、Claude Sonnet 5 さん、Grok 4.6(?) さんと会話している。)
JRF2026/8/301176